最新ニュース

朝鮮半島

米国務長官、「20年間の米国対北政策は失敗」

ティラ―ソン米国務長官は16日、岸田文雄外相と会談後の記者会見で「この20年間、米国の対北朝鮮政策は失敗した。北朝鮮に対する米国の新しい接近方法が必要だ」と述べた。聯合ニュースが報じた。 ティラ―ソン長官はまた「米国は北朝鮮が異なる道を歩む...
安全保障

韓国への米軍無人機配備、中国が猛反発

北朝鮮の脅威を理由に、米軍が攻撃型無人機「グレー・イ―グル」を韓国空軍基地に配備すると発表したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は14日、「火に油を注ぐな」と述べて、強く反発した。澎湃新聞網が伝えた。 華報道官は「現在の朝鮮半島情勢は、...
経済

中央テレビ報道に無印良品、事実でないと反論

中国中央テレビ局が15日、日本の「放射線汚染地域」の10都県で生産された食品が、雑貨店「無印良品」などで販売されていると報じたことに対し、店舗を運営する良品計画(東京都)は16日、食品は同地域で生産されたものではないと反論した。  同局は1...
経済

「世界消費者権利デー」特番、ナイキ・エアを批判

中国中央テレビ局は15日、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送する番組で、米ナイキが販売した「エアズーム・クッション」付きスポーツシュースの復刻版にクッションが付いていなかったなどと批判的に報じた。消費者が賠償を求めたが拒否...
未分類

25年の原発廃止目標で、火力発電の割合8割超える

ニュースメディアの上報によると、台湾政府が2025年までに原子力発電の停止する目標を定めたことで、2016年に発電量全体に占める原発の割合が12%に低下する一方、火力発電所が82%に上昇し、過去10年間で最高になりました。 今のところ、風力...
経済

日本「放射線汚染地区」の食品流入、中国テレビ報道

中国中央テレビ局は15日、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送する番組で、中国が主張する日本の「放射線汚染地区」製の食品が無印良品、イオンなど量販店を通じ流入していると報じた。電子商取引(EC)を通じても、同様の菓子やジュー...
事件・事故

黒龍江・七台河の会社前で爆発、3人死亡10人けが

黒龍江省七台河市桃山区の石炭会社「七台河市隆鵬煤炭発展」の本社ビル前で15日午前7時12分ごろ爆発があり、3人が死亡、10人がけがした。新京報が同日伝えた。 死亡した3人は容疑者の男(51)と、31歳と54歳の男性社員。男が現場で爆薬を爆発...
安全保障

日本が南シナ海にヘリ搭載護衛艦「いずも」派遣

日本政府はこのほど、中国が領有権を主張し、周辺国と争う南シナ海へ今年5月、ヘリコプター搭載護衛艦 (DDH) いずもを南シナ海に派遣し、約3カ月のパトロールを行わせることを決めた。トランプ政権に対し、さらに多くの軍事的な貢献を行う用意を示す...
未分類

連戦氏の5月訪中取り消し、国民党内紛に中国が距離

国民党の連戦名誉主席が今年5月に予定していた中国訪問が取り消しになったことを、関係者が明らかにしました。国民党は、主席選挙を巡って内部で激しい争いが起きており、中国側は当面、距離を置きたがっているということです。上報が伝えました。(写真は上...
未分類

桃園空港MRT開通で台北駅前地下街、人出が急増

台北駅と台湾桃園国際空港などを結ぶ桃園空港MRTが、2月16日に試験営業を始めてから、乗り場に隣接する台北駅前地下街の人出が急増しており、飲食店の売り上げが2割も増えたということです。(写真は上報のキャプチャー) 上報によると、図書と生活雑...
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