経済

中国日本商会の本間哲朗会長は17日、中国商務省との会合を経て、少数ながらレアアース輸出許可が承認されたことを明らかにした。輸出許可申請のプロセスや審査能力の改善を中国側に引き続き求めていく意向も示した。この発言は同日開かれた「中国経済と日本...

中国・深センを拠点とするモバイルバッテリーの中堅ブランド、「羅馬仕（ROMOSS）」が、当局の指導を受けてリコール（回収・無償修理）を実施することを決めた。深セン市市場監督管理局への届け出によると、対象は2023年6月5日から2024年7月...

中国メディアの中新経緯などによると、中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会は6月12日、交通運輸省の党組織メンバーで国家鉄道局トップの党委委員会書記兼局長の費東斌氏が、重大な規律違反および法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。同...

米中両国の高官は現地時間6月9日、ロンドンで6時間以上にわたって協議を行い、初日の交渉を終えた。トランプ米大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し「ロンドンからは良い知らせが届いているが、中国は簡単に扱える相手ではない」と述べた。香港メデ...

中国各都市が競うように地下鉄建設を進めてきたことについて、「過剰投資」との批判が出ている。中国の専門機関の統計によると、中央政府から多額の補助金を受け取っているにもかかわらず、全国で少なくとも26都市の地下鉄事業が赤字に陥っている。香港メデ...

中国各地で5月中旬以降、建設作業員や教員、清掃員、医療従事者らが、賃金未払いに対する集団抗議を起こしている。米放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が21日に報じたもので、背景には地方財政の悪化と中央の財政引き締めがあるとされる。　河北省石...

香港メディアの香港０１などによると、中国の王毅外相（中共中央政治局委員）は北京で米国アジア協会の康京和会長（元韓国外相）と会談した。この場で王毅外相は、米国が進めている中国の半導体産業に対する包括的な封じ込め策について、「これは赤裸々な一方...

汚職の罪に問われた、中国の半導体関連大手・紫光集団（北京市）の元董事長、趙偉国被告（57）に、吉林省吉林市中級人民法院（裁判所）は14日、2年の執行猶予が付いた死刑判決を言い渡した。政治的権利は終身剥奪、個人財産はすべて没収された。さらに、...

米中両政府は12日、共同声明を出し、米国は対中関税を30％に、中国が対米関税を10％に引き下げ90日間の「一時休戦」に入った。海外では、2018年から続く米中貿易戦は一時的に緩和されたが、実質的な合意内容には乏しく、先行き不透明との見方が広...

米中の経済貿易高官はスイスでの会談を経て12日、共同声明を発表した。米中は、追加関税の引き下げを90日間行うことで合意した。中国のメディアは、この「90日間の猶予期間」を「停戦協定」に例え、短期的には好材料だが全体として情勢は根本的に改善さ...