経済

情報収集リスク中国で日本人の拘束が続く中、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は「外部組織から委託を受けて情報を収集し、その成果を提供して報酬を得れば、情報内容を問わず《反スパイ法》に抵触する可能性がある」と警告...

マドリードで4度目の米中経済協議米国と中国は9月中旬、スペイン・マドリードで経済貿易協議を開き、国際版「抖音（TikTok）」を巡る問題で「基本的な枠組み合意」に達した。これは今年5月の一時休戦確認以降、欧州各地で続く交渉の一環で、今回で4...

シャオミで発生した人事異動の全貌シャオミ（小米）は2025年9月8日夜、社内通達を発表し、中国区市場部総経理の王騰を解任した。理由は「会社の機密情報漏洩」と「利益相反」に関わる重大な違反行為だった。社内規定である「社員違規違紀行為処理弁法」...

中国商務省は9月3日、米国から輸入される一部の光ファイバー製品に最大78.2％の反ダンピング関税を即日導入すると発表した。台湾の経済日報などが伝えた。　商務省の声明によると、対象は一部の「カットオフ波長シフト・シングルモード光ファイバー」。...

中国不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）の株式が8月25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となり、約16年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろした。台湾メディアのNewtalk新聞などが伝えた。　恒大の経営破綻は、中国の不動産市場に広が...

遼寧省大連市の私立大学、大連科技学院が全職員への給与支給を停止し、新学期の運営が危ぶまれているとの情報が中国のSNS上で拡散し、注目を集めている。北米の中国語メディアの世界新聞網が伝えた。　報道によると、強制執行が決まった債務の累計額は35...

中国日本商会は22日、北京で会員企業を対象にしたビジネス環境アンケート調査の結果を公表した。調査によると、今年上半期の景況感について「悪化」「やや悪化」と答えた企業が全体の4割に上り、前回調査から10ポイント増加した。調査ではまた、従業員や...

中国メディアの証券時報などによると、シンクタンクの中国指数研究院は、このほど発表した最新リポートの中で、8月現在、経営危機に陥った不動産開発会社のうち、債務再編と企業再生が認められたのは20社で、これら企業の債務残高は計12兆元（約240兆...