米国

複数の日本政府関係者は、トランプ米政権による関税措置をめぐり、中国政府が石破茂首相に書簡を送り、協力して対応するよう呼びかけたと述べた。日本側は中国との関係を踏まえて慎重に対応する考えだ。香港メディアの星島日報が共同通信の情報として伝えた。...

米国との関税戦争が激化する中、中国政府が国内の航空会社に対し、米ボーイング社の航空機の受領を一時停止するよう命じたことが、関係者の話で分かった。米国企業からの航空機関連の設備や部品の購入も停止するよう指示したという。米国が中国からの輸入品に...

台湾メディアの聯合報によると、バンス米副大統領はこのほど、米フォックスニュースのインタビューに答え、トランプ政権の相互関税政策を擁護する中で「中国の田舎者」という侮蔑的な発言を行い大きな反響を読んでいる。（写真は事件を伝える聯合報のサイト）...

台湾メディアの中時新聞網によると、中国が6日に米国製品への関税を34％上乗せすると発表したことを受け、米国のトランプ大統領は7日、自身のSNS（交流サイト）に投稿し強く反発。中国が8日までに34％の新たな関税を撤回しない場合、米国はさらに5...

米トランプ大統領が「相互関税」に関する行政命令に署名した。トランプ政権による対中関税は計54％に達しており、金融大手UBSは、こうした水準の関税が中国の経済成長率を半減させる可能性があるの見方を示した。台湾の中央通信社などが伝えた。（写真は...

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、米ホワイトハウスが国家安全保障の観点から、米政府機関の端末での、中国新興企業、ディープシーク（深度求索）の人工知能（ＡＩ）チャットボットの使用を禁止することを検討していると報じた。（写真は中時新聞...

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、トランプ氏が2024年の米大統領選で勝利後、習近平国家主席が米ソ冷戦の対立構造を分析するよう側近に指示していたと報じた。中国が冷戦期のソ連のように孤立することを懸念しているためという。　トランプ政...

米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、トランプ米大統領は４日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で議会上下両院合同会議で演説を行った。トランプ大統領の連邦議会での演説は初めて。大統領は、不法移民対策など就任後6週間の成果を強調した...

フィリピンのテオドロ国防相は5日、「中国が南シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定したり、航空機の自由な飛行を制限したりすれば、フィリピンおよびその安全保障上の同盟国は対応措置を講じる」と警告した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ...