政治 全人代開幕後の首相会見見送り 「衰退論」回避目的か
台湾の中央通信社によると、第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の婁勤倹報道官は4日、北京の人民大会堂で全人代第2回会議が5日開幕後、李強首相の記者会見を行わないことを明らかにした。香港の専門家は「一部の勢力が会見を利用して、中国衰...
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政治 福島第1原発で4回目処理水放出 中国が批判のコメント
東京電力福島第1原子力発電所の4回目の放出が2月28日に行われた。在日中国大使館は2月29日、「核汚染水の海洋投棄を続け、世界に核汚染リスクを転嫁していることに強い不満を表明する」とのコメントを発表した。 福島第1原発では2月7日、放射性物...
政治 改正版「国家機密保守法」、外国企業のリスク上昇
ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（ＤＷ）によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）全体会議が27日、改正版の「国家機密保守法」を可決し5月1日に施行される。米国の専門家は、機微な情報の範囲が拡大することで、外国企業の中国でのビジネス...
政治 北京で「両会」開幕 公安局がドローン禁止令
香港メディアの星島日報によると、中国北京で3月4日と5日に「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）が開幕するのを前に、北京市公安局はメッセンジャーアプリ「微信」の公式アカウントを通じ、ドローンなど「低空・低速・小型」航空機の飛行を一律...
事件・事故 中国サイバーセキュリティー会社から大量の情報漏えい
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国政府と協力関係にあるサイバーセキュリティー会社、上海安洵資訊（I-SOON）からこのほど、同社がハッキングした情報が大量に漏出した。専門家によれば、同社は外国政府やＳＮＳ（交流サイ...
政治 「国家機密保守法」改正案を審議 退職者の管理強化
台湾の中央通信社などによると、中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会）全体会議は26日、「国家機密保守法」改正案の審議を行った。改正案は、退職した国家機密の関与者を対象に一定期間の「機密離脱期」を設けて管理を強化することなどを盛り込ん...
事件・事故 中国の各種抗議活動10～12月は952件 前期比で急増
米非営利組織フリーダム・ハウスが20日公表したリポートによると、2023年第4四半期（10～12月）に中国で起きた各種の抗議活動のうち、この組織の専門部門である「中国異議監察（CDM）」が確認したのは計952件で、第2～第3四半期に比べ30...
政治 地図スクショで「反スパイ法」違反も 中国当局が警告
中国の情報機関、国家安全省は20日、メッセンジャーアプリ「微信」の公式アカウントを通じ、地図のスクリーンショットを撮ることが「反スパイ法」違反になる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。台湾の中央通信社などが20日伝えた。（写真は星島日報のサイ...
事件・事故 ネットのデマ、災害絡み突出 ＡＩ活用のフェイクも
中国・国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）はこのほど、今年1月にネットのデマの分析結果を発表した。地震など災害絡みのデマが突出して多かったと指摘。個人メディアによる事件事故のニセ情報や誇張、人工知能（ＡＩ）を利用したフェイクなどの事例を紹...
政治 バスフが新疆合弁会社から撤退へ ＶＷにも圧力
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する人権侵害で西側諸国が中国当局への批判を強める中、ドイツの化学メーカー、バスフ（ＢＡＳＦ）が現地の合弁会社からの撤退を決めた。ドイツの自動車メー...