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中国共産党大会終了まで外国人チベット旅行禁止

AP通信によると、中国当局が、10月開催予定の共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)終了まで、外国人のチベット旅行を禁止したことが分かった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が25日伝えた。 チベット自治区ラサ市の旅行会社...
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S&Pが中国の格付引き下げ、債務膨脹でリスク上昇

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、中国の長期国債格付けをこれまでの「ダブルAマイナス」から1段階引き下げ、「シングルAプラス」にしたと発表した。長期の債務膨脹で、経済と金融面でのリスクを高めたと警告している。台湾...
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邦人男性スパイ容疑で拘束、満州事変記念日に報道

1931年の満州事変発生から86周年の18日、発生地の遼寧省瀋陽市など中国各地で記念活動が行われた。中国軍機関紙、解放軍報は「記憶をなくさないようにしこそ、正義は守れる」と題する論評を掲載、日本の右翼勢力が繰り返し「記憶喪失」の誤りを犯して...
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対北制裁決議に基づく具体策発表へ、商務部が表明

中国商務部の高峰報道官は14日、定例記者会見で、6回目の核実験を行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議について、全面的に厳格に実施するとし、近く具体策を発表すると述べた。香港の東網などが伝えた。 高報道官によると、中国と北朝鮮の貿...
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新疆で武装警察が反テロ演習、党大会控え警備強化

中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の10月18日開催を前に、新疆ウイグル自治区の武装警察が9日から12日まで、約1万人を動員して3日間の反テロ演習を行った。博訊新聞網が伝えた。 演習は同自治区のウルムチ、イリ、カシュガル、アク...
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新たな宗教取締法18年施行、あらゆる活動の規制強化、過激思想の流入も阻止

国務院(中央政府)はこのほど、宗教活動を規制する「宗教事務条例」の改正法を2018年2月に施行すると発表した。宗教対立の扇動、屋外大型彫像などの建立、無許可の海外宗教活動参加、宗教学校以外の布教施設の設立を禁じた。専門家からは多様な宗教を1...
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国家政権転覆罪の台湾与党元職員、湖南で初公判

台湾与党、民主進歩党(民進党)の元職員で、国家政権転覆罪に問われた李明哲被告の初公判が11日午前、湖南省岳陽市で開かれた。李被告は罪を認め反省していると述べた。台湾中央社が11日伝えた。(写真は、中央社のキャプチャー) 李被告は今年3月19...
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チャットグループへ監視強化、当局が10月から新規則

国家インターネット弁公室は7日、メッセンジャーアプリ「微信」上のチャットグループへの監視を強める「インターネットチャットグループ情報サービス管理規定」を発表した。10月8日に施行する。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が8日伝え...
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中国軍の前統合参謀部参謀長が失脚、汚職で取り調べか

ロイター通信は4日、消息筋の話として、中国最高の軍事機関、中国共産党中央軍事委員会委員で前統合参謀部参謀長の房峰輝上将が汚職の疑いで取り調べを受けていると伝えた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日報じた。  消息筋によると...
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抗日戦8年から14年に変更、小学校新教科書の使用開始

中国本土の小学校で1日、抗日戦争の歴史をこれまでの8年から14年に書き換えた国定歴史教科書の使用が始まった。また、国語と道徳の教科書にも中国共産党史に関する記述が増えた。台湾中央社が31日伝えた。 中国紙・法制晩報によると、新教科書は第2次...