安全保障

中国艦載機がF15に二度レーダー照射　日本が抗議、中国が即時反論日本の防衛省は2025年12月7日、前日の12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」から発艦した殲15（J15）戦闘機が航空自衛隊F15戦闘機に対して二度にわた...

日中が国連で全面対立　台湾有事発言が火種に日本と中国の外交対立が国連に持ち込まれた。中国の傅聡・国連常駐代表は米東部時間12月1日、グテレス国連事務総長に書簡を送り、日本が専守防衛を逸脱し再軍備を進めていると警告した。背景には、高市早苗首相...

与那国島ミサイル配備に中国・ロシアが強く反発日本政府が台湾に近接する沖縄県・与那国島に中距離地対空ミサイルを配備する計画を進める中、中国とロシアが相次いで強い反発を示した。小泉進次郎防衛相は、2025年11月23日に与那国島を視察し、03式...

米中通話後に“日米通話”の意味　台湾問題が三者外交の焦点に米国のドナルド・トランプ大統領が、中国の習近平国家主席との通話後に日本の高市早苗首相へ電話をかけ、台湾問題での発言を抑制するよう求めていたことが判明した。台湾情勢は2025年以降、米...

黄海で連続する中国軍の実弾射撃　11月中旬から海域が事実上固定化黄海における中国軍の軍事行動が、11月中旬から事実上途切れずに続いている。海事局の航行警告を基にすると、11月17〜19日には黄海中部で終日（0時〜24時）実弾射撃が行われ、続...

ベッセント米財務長官は、2025年11月25日に放送された CNBC「Squawk Box」のインタビューで、米国の台湾政策は「変わっていない」と明言した。そのうえで、2026年にドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が 最大4回会...

2025年11月24日夜、中国の習近平国家主席は米国大統領ドナルド・トランプに自ら電話をかけ、台湾問題を中心に協議した。習近平は「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分」と強調し、米中の貿易戦争の休戦は脆弱であるとして安定化を求め...

ローレンス・ウォン首相、日本の地域安全保障での役割拡大を支持シンガポールのローレンス・ウォン首相は、日本の高市早苗首相による台湾関連発言が原因となり日中関係が緊張するなか、日本が地域の安全保障でより重要な役割を果たすことを支持した。米ブルー...

高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中日関係の緊張が急速に高まっている。その影響が最も強く現れているのが、中国国内での日本旅行キャンセルの急増である。香港・欧米メディアの報道を総合すると、中国政府は「安全上の懸念」を理由として日本渡...

高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との国会答弁に対し、中国が猛反発した事態を受けて、外務省は17日、緊張緩和を目的に金井正彰アジア大洋州局長を北京へ派遣した。金井局長は18日、中国外交部アジア外務省が高官を緊急派遣　首...