外交

外国航空会社多数がウェブサイトなどで台湾、香港、マカオを「国」と同列に扱っていたことが分かり、中国民用航空局はこのほど、各社に自主的な調査を命じた。うちオーストラリアのカンタス航空は、ウェブサイトで台湾、香港を中国領の一部とする表記に改めた...

政府は11日、尖閣諸島大正島北東の日本の接続水域内に潜った状態の潜水艦と中国海軍艦艇が入ったと発表した。安倍晋三首相は関係省庁が連携して警戒監視に全力を尽くすことや、米国など関係国と緊密な連携を図ることなどを指示した。また、外務省は中国大使...

中国長江河口沖約160キロの東シナ海で6日発生した、イランの海運会社所属のパナマ船籍のタンカー「サンチ」の火災は火勢が衰えず、11日現在も続いている。イランの産業界がつくる非政府組織（ＮＧＯ）「イラン海運貨物団体」が、中国当局の消火と乗組員...

1937年12月の南京事件犠牲者に関する法律問題を研究し、被害者らによる賠償請求訴訟などを支持する弁護士団体が27日、江蘇省南京市の「南京大虐殺遭難同胞記念館」で発足した。事務局によると、これまでに江蘇、上海、安徽などの弁護士150人が加盟...

中国紙・環球時報のニュースサイト「環球網」が25～27日、「2017年、中国に非友好的だった国」についてネット上でアンケート調査を行ったところ、1位オーストラリア、2位米国、３位インドで、日本は4位だった。　オーストラリアは先に、中国に関係...

日本政府が海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母に改修し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を検討していることに対し、中国外交部の華春瑩・副報道局長は26日、「軍事・安全保障分野では慎重に行動すよう促したい」と述べ、日本をけん制した。台湾...

自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が25日、福建省アモイ市で開かれ、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長と中国共産党中央対外連絡部の宋涛部長らが出席した。開幕式後、経済問題を話し合う会議を行い、中国が提唱す...

ドイツ西部マインツで行われた地元チームとＵ２０（20歳以下）中国代表チームの交流試合で18日、一部観客がチベットの旗を掲げ中国が抗議した事件で、中国サッカー協会は26日、ドイツとの交流を中止しチームを帰国させることを決めた。香港のニュースメ...

中国共産党の宋涛・中央対外連絡部長は20日、4日間の平壌訪問を終えて帰国した。朝鮮労働党中央政治局常務委員の崔龍海、外交担当の同党中央副委員長の李洙栄の両氏と会談したが、金正恩委員長と会ったとの情報は伝わっていない。核・ミサイル開発を巡り、...

欧州議会は15日、中国のダンピング（不当廉売）商品から欧州連合（ＥＵ）市場を守るための法案を可決した。クリスマスまでに施行し、中国のダンピング商品へ高関税を課す。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）が伝えた。　ＥＵは、関税を最初に...