米国、イランの武器調達支援を理由に中国・香港関係者らを制裁

米財務省は9月29日、イランの国防関連機関による武器・軍民両用品の調達を支援したとして、イラン、中国、香港、ロシア、パキスタンなどの個人・企業を制裁対象に追加した。香港紙によると、対象には北京でイラン国防・軍需機関の調達を調整していたと米側が指摘するイラン人のほか、香港法人のEC Mojo Technology Co Limitedとその関係者が含まれる。

米財務省の制裁リストでは、EC Mojo TechnologyはイランのKavoshcom Asia R&D Groupへの支援を理由に指定され、北京に住所を置くイラン人のSeyyed Asghar Alizadeh Tabatabaiも、イラン国防・軍需機関との関係を理由に指定された。制裁により、米国管轄下の資産凍結や取引制限の対象となる。中国政府がこの措置に対する報復措置を発表したとの情報は確認できない。

出典

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