中国商務部は9月30日、米国の措置を対象とする二つの貿易障壁調査について、調査期限を2026年12月27日まで延長すると発表した。対象は、米国による世界の産業・サプライチェーンを損なう措置と、グリーン製品貿易を阻害する措置で、いずれも3月27日に開始されていた。
商務部は、米国が中国製品の市場参入を制限・禁止し、高技術製品の対中輸出や重要分野の双方向投資を制限しているほか、グリーン製品の対米輸出、新エネルギー事業の展開、関連技術協力を妨げていると指摘している。今回の延長理由は事案の複雑さとされた。調査の結果に基づき、追加関税や輸出規制など具体的な対抗措置が決定されたとの発表はない。
