香港政府は、2026年から2030年を対象とする香港初の五カ年計画を発表した。計画は資本主義制度を維持すると明記する一方、中国の国家発展目標との連携を強化し、香港の産業、科技、住宅、都市開発の方向性を示している。
重点分野には、健康科技、人工知能、ロボット、マイクロエレクトロニクス、新エネルギー、先進製造、新素材が盛り込まれた。イノベーション関連支出については、2030年以降に域内総生産（GDP）比3％まで引き上げる目標を掲げている。
住宅政策では、公営住宅約19万6000戸を供給する方針を示した。都市開発では、北部都会区の整備も計画に含まれている。香港政府が長期的な産業政策や科技投資、住宅供給を一体的に示すのは今回が初めてである。
今回の計画は、香港に進出・取引する日本企業や投資家にとって、同地域の産業、金融、科技、住宅、都市開発政策の中長期的な方向性を確認する材料となる。また、中国本土との経済統合がどのように進められるかを注視する上でも関係する。