台湾当局が2027年の防衛予算を初めて1兆新台湾ドルを超える規模とする方針を示したことをめぐり、国務院台湾事務弁公室は2026年9月2日、台湾での軍事力拡大を批判した。死傷者や物的被害は報じられていない。
同日の国務院台湾事務弁公室定例記者会見で、台湾の頼清徳当局が2027年の防衛予算を1兆新台湾ドル超とする方針について質問が出た。報道官の張晗氏は、頼清徳当局が台湾独立を掲げ、両岸の対立をあおっていると批判した。
張氏は、台湾当局が軍事力によって統一への拒否や台湾独立を図っていると主張した。そのうえで、中国は国家主権と領土の一体性を守る決意と能力を有しており、いかなる台湾独立活動にも余地を残さないと述べた。
今回の発表は、台湾の防衛予算拡大方針と、それに対する中国側の公式反応を示すものだ。台湾海峡の安全保障情勢や地域の緊張を追う在中邦人、日本人および日系企業にとって、両岸間の対立に関する重要な動きとなる。