上海警察、仮想通貨使う地下銀行摘発 人民元を外貨に違法両替、関与額200億元

上海市公安局は8月27日、仮想通貨を介して人民元と外貨を違法に交換していた大規模な地下銀行を摘発し、容疑者19人を拘束したと発表した。事件の関与額は約200億元に上る。顧客から受け取った人民元で仮想通貨を購入し、海外で外貨に換えた上で顧客指定の国外口座に送金する仕組みで、警察は2026年4月から複数回にわたって摘発を進めていた。

上海警察によると、経済犯罪捜査部門が2026年1月、インターネット上を巡回していた際、両替サービスを宣伝する書き込みを発見した。捜査の結果、経済犯罪に関与している疑いが浮上し、立件して捜査を開始した。

「人民元―仮想通貨―外貨」で越境送金

捜査によると、容疑者らは2024年8月以降、当局の認可を受けないまま、オンラインと対面の双方で外貨への両替を希望する顧客を集めていた。

顧客が人民元をグループの管理する銀行口座に振り込むと、容疑者らは仮想通貨業者から仮想通貨を購入。これを海外で売却して外貨に換え、顧客が指定した国外の銀行口座に送金していた。「人民元―仮想通貨―外貨」という経路を使い、正規の外貨交換制度を通さずに越境両替を行っていた。

グループは取引額に応じて顧客から手数料を徴収していた。

中国新聞社によると、グループ内では役割分担が決められていた。劉姓の容疑者が顧客との連絡や仮想通貨業者との取引、送金指示を担当。徐姓、高姓の容疑者らは第三者を集め、多数の銀行口座を開設させ、資金の集約や移動に利用していた。王姓の容疑者は口座の操作や顧客資金の送金を担当していた。

5人の逮捕を承認、捜査継続

上海警察は証拠を集めた上で、2026年4月から複数回に分けて摘発を実施し、計19人を拘束した。

このうち劉姓、徐姓、高姓、王姓など5人について、検察当局が違法経営罪や情報ネットワーク犯罪活動幇助罪の疑いで逮捕を承認した。残る容疑者についても刑事上の強制措置が取られており、捜査が続いている。

今回の事件とは別に、上海警察は今年、仮想通貨を利用した違法経営や資金洗浄事件を相次いで摘発している。8月27日の記者会見では、2026年に入ってから仮想通貨などを介した経済犯罪で70人余りを拘束し、関与額が計200億元を超えたことも明らかにした。

上海警察は、仮想通貨の匿名性や国境を越えた資金移動の追跡の難しさを悪用し、違法な外貨交換や資金洗浄に利用するケースが出ているとしている。

警察は、外貨交換は銀行など正規の金融機関を通じて行う必要があると指摘。「限度額なし」「迅速に入金」などとうたう違法な両替サービスを信用しないよう呼びかけた。地下銀行を通じた取引は資金の安全が保障されないほか、犯罪資金の移動などに利用され、法的問題に巻き込まれる恐れがあるとして注意を促している。

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出典

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(2026年9月1日)

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