2025年上半期、中国本土の上場企業100社超が、過年度の税金や延滞費用の追徴を受けたと報じられている。追徴額は合計で約77億元に上った。税務当局による追徴や税制優遇の引き締めが進み、企業の利益を圧迫している。
上海証券取引所に上場する北大荒は、本来は享受すべきではなかった税制優遇について、税金の補納を求められた。補納額は2025年の純利益の120％に相当するとしている。企業によっては、過年度分の納税や延滞費用が当期の収益を大きく押し下げる状況となっている。
今回の動向は、中国企業の収益に加え、税制優遇を前提とした地方政府の産業支援策にも影響する。中国で事業を行う日本企業や投資家にとっても、税制優遇の適用や過年度分の追徴が収益に及ぼす影響を確認する必要がある。