8月17日公表の情報によると、北京で開かれた中国外務省の定例記者会見で、林剣報道官は米韓合同軍事演習をめぐる報道について、朝鮮半島の和平と安定を維持し、半島問題の政治的解決を進めることは各方面の共通利益に合致すると述べた。会見では、米国のトランプ大統領が、演習には巨額の費用がかかり、北朝鮮に敵対的な信号を送るとして、国防総省に演習規模を大幅に縮小するよう指示したと述べたことが取り上げられた。
林報道官は、米韓合同軍事演習の規模縮小に関する報道に反応し、中国の朝鮮半島情勢に対する立場を示した。中国外務省は、朝鮮半島の和平と安定の維持、政治的解決の推進が各方面の共通利益にかなうとの認識を表明した。
同じ記者会見で林報道官は、日本の高市早苗首相が全国戦没者追悼式のあいさつで、反省や侵略責任を曖昧にしたと批判した。また、高市首相が日本の敗戦・降伏日に靖国神社へ供物と祭祀費を奉納し、防衛相ら政府高官が参拝したことについて、侵略戦争を支持するものだと指摘した。
林報道官は日本の為政者に対し、罪責を深く反省し、軍国主義と徹底的に決別するよう改めて求めた。中国が米韓軍事演習と朝鮮半島情勢について示した公式見解は、東アジアの安全保障環境や日本周辺の地域情勢を注視する在中邦人、日系企業にとっても関係する動きである。