中国外務省は2026年7月12日、日本など14カ国が南シナ海仲裁判断から10年を迎えて発表した共同声明に反発し、日本の在中国大使館首席公使を緊急に呼び出して厳重抗議した。中国側は共同声明に対し「強い不満と断固たる抗議」を表明するとともに、台湾問題や旧日本軍の遺棄化学兵器問題、防衛・安全保障分野に関する日本の動向についても申し入れを行った。
南シナ海仲裁10年で14カ国が共同声明
中国外務省が2026年7月12日深夜に公表した内容によると、同日、中国外務省アジア局の責任者が日本の首席公使を呼び出し、日本が他国と共同で発表した南シナ海仲裁判断10周年の共同声明について厳重に申し入れた。
2026年7月12日は、フィリピンが中国を相手取りオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提起した南シナ海仲裁で裁定が下されてから10年となる節目に当たる。
フィリピン、米国、日本、オーストラリア、英国、ドイツ、イタリア、カナダなど14カ国は共同声明を発表し、2016年の仲裁判断は中国とフィリピン双方を拘束する最終的な法的判断であることを改めて確認した。また、中国が「歴史的権利」を根拠として南シナ海の広範な海域に権利を主張していることには、国際法上の根拠がないと指摘した。
国連海洋法条約に基づく平和的解決を呼び掛け
共同声明は、自由で開かれた平和かつ安定した法の支配に基づくインド太平洋地域の維持に向けた取り組みを改めて表明した。
さらに、海上紛争は国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき平和的に解決すべきだと強調。海警局や軍、海上民兵を利用して他国の正当な海上・航空活動を妨害、威嚇する行為に反対するとともに、関係国に対し2016年仲裁判断を順守し、対話など合法的な手段によって紛争を平和的に解決するよう求めた。
中国外務省「日本に発言する資格はない」と反発
これに対し、中国外務省は「南海仲裁判断10年に関する声明」を発表したほか、日本を名指しで批判する報道官談話も公表した。
中国側は日本との会談で、「日本は南シナ海問題について歴史的責任を負っており、発言する資格はない」と主張。「日本の言動は戦後の国際秩序と国際法秩序への挑戦であり、南シナ海の平和と安定を損ない、地域諸国の利益と意思に反する」と非難した。
また、「日本の挑発には断固として反撃し、自国の領土主権と海洋権益を断固守る」と強調した。
今回の協議では、中国側は台湾問題、旧日本軍の遺棄化学兵器問題、中国の民族政策に関する日本側の発言、防衛・安全保障分野における日本の一連の動向についても厳重に申し入れた。
台湾外務省も4原則を改めて表明
一方、台湾外務省は2026年7月12日、南シナ海問題について、国際法と海洋法に基づく平和的解決、台湾の多国間紛争解決メカニズムへの参加、航行・飛行の自由の維持、「争いを棚上げし共同開発を進める」との4原則を改めて表明した。
その上で、関係国との協力による南シナ海地域の平和と安定、資源の共同保護・共同開発を進める考えを示した。
