遺棄化学武器処理中、日本人スタッフ2人がけがし帰国
中国吉林省で5月26日、第二次世界大戦時の日本軍遺棄化学武器の発掘・回収作業を行っていた日本人スタッフ2人が、砲弾の破損で漏洩した毒ガスが腕に触れ、けがする事件が発生した。中国メディアの観察者などが伝えた。
中国外務省の毛寧報道官は6月4日の定例会見で、日本の記者の質問に答える形でこの事実を認めた。毛寧報道官によると、中国側は現場で直ちに2人の診療を行い病院へ搬送した。2人は病院で治療を受けた後、5月29日に帰国した。日本政府（内閣府）および共同通信の発表でも、2人の命に別条はなく、すでに退院していることが確認されている。
日中両国政府は1999年に「中国境内における日本遺棄化学武器の廃棄に関する覚書」を締結し、日本政府が廃棄に必要な資金や技術などを提供して共同で処理を進めてきた。この計画は当初2007年の完了を予定していたが、これまでに何度も延期されている。
内閣府の資料によると、昨年3月末までに累計で約11万8000発の化学武器が廃棄されたが、現在も作業は継続中である。日中関係が昨年11月に緊張を強いられて以降、中国側は日本側に対し、資金や技術の投入を拡大して処理プロセスを加速させるよう公の場で何度も求めている。
遺棄化学武器処理事業の業界構造と遅延の背景
中国国内における日本軍の遺棄化学武器処理事業は、日中両国政府の緊密な協力体制のもとに執行されている。具体的には、日本政府（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）が資金の拠出および無害化処理のための専門的な技術提供を行い、中国側が現場の安全確保や労働力の提供、実務的な作業調整を担うという構造である。2000年以降、江蘇省南京市、河北省石家荘市、湖北省武漢市、黒竜江省ハルビン市、そして今回の事案が発生した吉林省など、中国各地で順次回収・廃棄作業が実施されてきた。
しかし、当初2007年とされていた事業完了の目途は、大幅に遅れている。その背景には、遺棄された化学武器の埋設状況が極めて劣悪であるという技術的な要因がある。長年の歳月を経て砲弾の腐食や破損が進んでおり、今回のように作業中に毒ガスが漏洩するリスクが常に付きまとう。さらに、正確な埋設位置や数量の把握が困難であり、発掘作業そのものに慎重なプロセスが求められることも、度重なる計画延期の主要な原因となっている。
国際的な影響と今後の見通し
今回の日本人作業員の被毒事案は、単なる作業上の事故にとどまらず、今後の日中外交における新たな火種となる可能性を孕んでいる。日中関係は昨年11月以降、地政学的リスクの高まりから緊迫した局面が続いている。中国側はこうした外交的緊張を背景に、日本側に対して遺棄化学武器処理への投入をさらに拡大し、処置プロセスを大幅に加速させるよう公の場で強く要求してきた。
［出典］