中国、ミサイル増産を加速 習近平政権下で過去最高水準へ
中国が弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの生産能力を、習近平国家主席が指導部トップに就任した2013年以降で最高水準にまで引き上げていることが、ブルームバーグの分析調査および米当局の報告で明らかになった。昨年の増産幅は過去10年余りで最大を記録しており、中国経済全体が低迷する中で、軍需産業だけが異例の急成長を遂げている。この急速な軍備拡張は、西アジアでの戦争により迎撃ミサイルなどの備蓄を危険なほど減らした米国とは対照的な状況であり、インド太平洋地域の軍事バランスに深刻な影響を与える可能性がある。
ブルームバーグによる上場企業の公開資料精査によれば、ミサイル生産の中核を担う国有軍事工業企業である中国航天科工集団（CASIC）および中国航天科技集団（CASC）との取引を公表している企業は、2013年時点から倍増し、現在は81社に達している。これらの企業の今年第1四半期の収益は、全体で前年同期比20％増加した。中国の上場企業上位300社の同期収益伸び率がわずか2.4％にとどまっている事実と比較すれば、ミサイル関連のサプライチェーンが中国政府の強力な資金投入によって支えられている実態が浮き彫りになる。
ミサイル増産を支える産業構造と企業戦略
中国のミサイル増産を支えているのは、政府主導による「軍民融合」戦略と、それに伴う受注の激増である。調査対象となった企業の約40％が、2013年以降で最高の業績を記録しており、その多くはミサイルの精密部品や燃料、制御システムを供給する企業だ。中国経済が不動産不況や内需不足に苦しむ中で、軍需産業は政府からの安定的な注文が保証された「安全地帯」となっており、多くの企業が民生品から軍事向けへと生産ラインをシフトさせている。
中国は自国の兵器保有数を公表していないが、米国国防総省の推計によれば、2024年時点で中国は少なくとも3150発の弾道ミサイルを保有。これは2015年と比較して147％の急増となる。また、地上発射型の巡航ミサイルも約300発を保有しており、これも同期間で50％増加した。特に注目すべきは、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけでなく、グアムや在日米軍基地を射程に収める中距離弾道ミサイル（IRBM）の増強だ。国防情報局（DIA）によれば、2025年だけで新型の「東風26（DF-26）」が50発追加され、総数は550発に達したという。
米国の在庫枯渇とインド太平洋への国際的影響
中国が生産能力を最大化させる一方で、ライバルである米国のミサイル備蓄は危機的な状況に直面している。戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によれば、米国はトランプ政権下で発動されたイランとの戦争において、精密誘導ミサイルの約45％、THAAD（高高度防衛ミサイル）の50％、パトリオット迎撃ミサイルの約50％を短期間で消費した。米国の防衛産業の生産スピードが消費に追いつかない現状は、台湾や日本などの同盟国にとって大きな懸念材料となっている。
今後の展望として、中国は2035年までにICBMの保有数を最大700発まで増やす計画を立てている。さらに、核攻撃用周回兵器「部分軌道爆撃システム（FOBS）」という、宇宙空間を経由して探知を困難にする新型兵器の開発も加速させている。今週予定されているトランプ大統領の北京訪問では、こうした軍拡競争を抑制するための軍備管理交渉が主要議題となる見通しだが、圧倒的な生産能力を背景に発言力を強める中国に対し、米国がどのようなカードを切れるかが焦点となる。東アジアの安全保障環境は、ミサイル生産能力の「逆転」という新たな局面を迎えている。
［出典］
- 中国悄然提升导弹产量 众多企业受益 – DW
- China ramps us missile production to highest level since 2013: Report – Firstpost
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