日中経協視察団30人が訪中 ロボット産業など視察
日中関係の悪化で経済交流が停滞する中、日中経済協会の視察団が11日、5日間の日程で訪中を開始した。製造業や商社などの関係者約30人で構成され、上海や杭州でロボットの研究開発と活用の最前線を視察する。小規模な派遣を継続・増加させることで、両国の関係維持を図る狙いがある。
当初、日中経協など経済3団体による代表団は今年1月の訪中を予定していた。しかし、高市早苗首相の国会における台湾関連の答弁に対し、中国側が強い不満を示したことで計画が延期されていた。こうした中、同協会は交流形態を小規模・多頻度へとシフトさせており、2026年にはさらなる訪中を計画。将来は2カ月間に1回程度の頻度への変更も検討しているという。
同協会の佐々木伸彦理事長は、中国の先端技術がこの1年で著しく進歩したと指摘し、「中国の競争力をいかに取り入れるかが、日本企業にとっての重要課題だ」と述べた。早ければ7月にも、ハイテク産業が急成長する安徽省合肥市などへ最大30人規模の代表団を派遣する方針。また、日本国際貿易促進協会も6月に訪中団を組織し、政府当局者との会談を目指している。
政治的緊張下での「実利」優先 小規模派遣への戦略転換
今回の訪中劇の背景には、冷え込む政治関係とは対照的に、中国の圧倒的な技術成長を取り込まなければ生き残れないという日本経済界の強い危機感がある。高市政権の発足以降、安全保障や台湾問題を巡る発言により、政府間の対話パイプは細くなっている。経済3団体（日中経済協会、経団連、日本商工会議所）による大規模な訪中団が1月の段階で見送られたことは、政経分離の原則が限界に達しつつあることを象徴していた。
しかし、日本企業にとって中国は単なる「市場」から「イノベーションの供給源」へと変貌を遂げている。特にロボット産業においては、中国政府による「ロボット＋」応用行動計画などの政策的な後押しもあり、上海や杭州を中心としたデルタ地帯で、産業用からサービス用まで多岐にわたるロボットの実装が加速している。日中経済協会が今回、あえて大規模な代表団ではなく30人規模の専門的な視察団を組織した背景には、政治的な摩擦を最小限に抑えつつ、実務レベルでの技術交流とコネクション維持を優先させるという「実利重視」の戦略転換がある。
今後、日中経協が計画している2カ月に1回という多頻度の派遣スタイルは、従来の形式的な表敬訪問から、特定の産業分野に絞った具体的な協力案件の発掘へと軸足を移すことを意味している。
ロボット産業のパラダイムシフトと日本企業の課題
視察先である上海や杭州は、現在中国で最も高精度なセンサー技術やAI（人工知能）アルゴリズムが融合したロボット開発が進んでいる地域である。かつては日本のお家芸であったロボット技術だが、現在の中国は圧倒的なデータ量とトライアルアンドエラーの速さで、物流、介護、製造の現場に次々と新機軸を打ち出している。
佐々木理事長が指摘した「中国の競争力」とは、単なるコストパフォーマンスではない。サプライチェーンの集積度と、社会実装のスピード感である。日本企業がこれまで得意としてきた「ハードウェアの信頼性」に対し、中国企業は「ソフトウェアによる柔軟な制御」と「5G・AIとの統合」で優位に立ちつつある。今回の視察団に参加したメーカーや商社の関係者が注視しているのは、こうした中国独自の進化をいかに自社のグローバル戦略に組み込むかという点だ。
また、7月に予定されている合肥市への派遣も重要である。合肥は近年、電気自動車（EV）や次世代電池、半導体といった先端産業の集積地として急速に台頭しており、日系企業にとっても新たなサプライチェーン構築の要所となりつつある。国際貿易促進協会による6月の訪中計画も含め、日本経済界は多層的なアプローチを継続することで、地政学的リスクをヘッジしながらも、技術的なデカップリングを回避する道を探っている。
政治的な制約が増す中で、民間レベルの経済ミッションが果たす役割はかつてないほど重くなっている。経済交流の継続は、単なるビジネスの維持にとどまらず、日中間の予測可能性を確保するための数少ない回路として機能し続けることになるだろう。
［出典］ ・川習會前抵達！日本經貿團體率30人赴陸考察 參訪機器人產業（聯合報） ・日中經濟協會考察團訪陸 將參觀機器人研發（中時新聞網） ・一般財団法人日中経済協会 ホームページ
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