中国、若者の「寝そべり」を海外勢力の陰謀と断定
【北京＝2026年4月29日】 中国の情報機関、中国国家安全部は、若者の間に広がる無気力な処世術「寝そべり（タンピン）」について、海外の反中勢力が仕掛けた思想工作であるとの見解を明らかにした。当局は、特定の海外組織が「寝そべりインフルエンサー」に資金を提供し、SNSなどで「努力は無用」といった洗脳動画を拡散させていると主張。青年の愛国心と勤勉さを呼びかける人工知能（AI）生成動画を公開するなどして、警戒を強めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが伝えた。
背景には、かつての高度成長が終わり、若年層の失業率が過去最悪水準に達している現実がある。3月の25〜29歳の失業率は7.7%を記録。AIの導入による雇用代替も不安に拍車をかけ、社会的な成功を掴む機会を失った若者が、結婚や消費を控えることで現状に適応しようとしているとの見方が出ている。
当局の主張に対し、ネット上では「不動産高騰や搾取こそが原因だ」との反発が相次ぐ。皮肉にも「働かず友人の施しで本を書いたドイツ人（マルクス）こそが寝そべりの教祖だ」といったブラックユーモアも飛び交う。政府が社会矛盾の根源を「海外勢力」に転嫁する姿勢は、かえって若者の失望を深めており、不満の蓄積が国家目標の停滞や社会不安に繋がるリスクも懸念されている。
雇用構造の変化とAIによる「ホワイトカラー代替」の脅威
中国経済の減速が鮮明となる中、特に若年層を取り巻く雇用環境は激変している。国家統計局のデータによれば、3月の16〜24歳の青年失業率（学生を除く）は17.0%に達し、25〜29歳の失業率も7.7%と過去最高を更新した。かつてはIT大手や不動産業界が受け皿となっていたが、当局による産業規制の強化と景気後退により、新規採用の門戸は狭まり続けている。
これに追い打ちをかけているのが、急速に進むAIの導入だ。シティグループの中国担当チーフエコノミスト、余向栄氏は、キャリア初期の労働者が担ってきた事務職やプログラミング、デザインといった業務がAIに代替されつつあると指摘する。産業構造が「労働集約型」から「技術・資本集約型」へシフトする過程で、高学歴ながら実務経験の乏しい若年層が、構造的なミスマッチにより労働市場から弾き出される事態が生じている。
若者たちが提唱する「寝そべり主義」は、不買、不婚、不育、低消費を基本とするが、これは単なる怠慢ではなく、凄まじい競争（内巻）に勝っても見返りが得られない現状に対する、防衛的な生存戦略としての側面が強い。当局がこの現象を「海外勢力の洗脳」と断定したことは、政府が雇用のミスマッチや分配の不平等といった国内の構造的問題を直視せず、責任を外部に求めているとの批判を招いている。
政策意図と社会不安への強い危機感
国家安全部が異例の声明を出した背景には、若者の不満が政治的な不安定要素へと発展することへの強い警戒感がある。中国共産党にとって、経済成長と生活水準の向上は統治の正当性を支える柱である。しかし、住宅価格の高騰が若者の可処分所得を奪い、階層上昇の道が閉ざされている現状は、社会の活力だけでなく、党への忠誠心をも損なう恐れがある。
習近平国家主席はこれまで、若者に対して「苦労を厭わず、困難を乗り越えるべきだ」と鼓舞してきた。しかし、SNS上では「努力しても家が買えず、子供も育てられない状況で、どうやって奮闘しろというのか」といった切実な声が溢れている。国家安全部が「寝そべり」を「思想浸透」や「国家安全への脅威」と位置づけたことは、今後、同様の言論やコンテンツに対する取り締まりが、思想教育やサイバー検閲の枠組みを超えて、法的・刑事的な執行対象となる可能性を示唆している。
国際的な影響も無視できない。若年層の消費意欲減退は、内需拡大を柱とする中国の「双循環」戦略の障壁となり、長期的な潜在成長率を押し下げる要因となる。また、AIアバターを用いた当局の広報活動は、デジタル空間における世論工作の高度化を印象づけているが、それが国民の共感を得られるかは不透明だ。社会矛盾の解決を先送りにしたまま「海外勢力」をスケープゴートにする手法は、かえって政権と若者層の心理的乖離を決定的なものにするリスクを孕んでいる。
［出典］ ・China Says Hostile Foreign Forces Are Driving Its Youth to Slack Off (The Wall Street Journal) ・中国国安部指境外资助“躺平”引发舆论关注 (Radio Free Asia) ・躺平话题中国发烧 黑色幽默满腹辛酸 (RFI)
［関連情報］ ・中国11月の若年層失業率は16.9%に改善も依然高水準 ・中国共産党「四中全会」開幕 科技自立と消費刺激を柱に経済再建 ・蘇州の日本人母子襲撃事件で男に死刑判決
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