中国、米メタAI企業買収を阻止 創業者に出国禁止措置
中国国家発展改革委員会（発改委）は27日、米メタ（Meta）による、中国発祥の人工知能（AI）企業Manus（マナス）の買収を禁止し、取引の撤回を命じると発表した。2020年施行の「外商投資安全審査弁法」に基づき、AI分野で外資買収が差し止められた初の事例となる。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）などが伝えた。
Manusは2022年に中国で創業したスタートアップで、25年に世界初の「汎用AIエージェント」を発表し世界的に注目を集めた。同年6月、地政学的リスク回避のため本社をシンガポールへ移転し、12月にMetaが20億ドル超での買収を公表した。しかし中国当局は、登記地の変更にかかわらず中核技術の流出は国家の安全保障上のリスクに直面すると判断。発改委、商務省、国家安全委員会が合同で「技術流出の陰謀」として厳格な審査を行ってきた。
報道によれば、創業者の肖弘氏と季逸超氏は今年3月、北京での会議出席中に出国禁止を言い渡され、現在も国内で行動制限を受けている。5月中旬に予定される米中首脳会談を前に、AIが半導体に並ぶ戦略的競争の中核となったことを示す象徴的な事案となった。今回の決定は、登記地移転による「シンガポール・ウォッシング」を認めない中国政府の強い姿勢を市場に知らせる形となった。
異例の強制介入とAI資産の国家管理
国家発展改革委員会傘下の外商投資安全審査工作機制弁公室が下した今回の「投資禁止」決定は、現行制度において最も厳格な判定であり、強制執行力を伴う。この審査メカニズムは、軍事産業、核心的技術、重要インフラといった国家安全保障に直結する分野への外資参入を厳格に監視するものだ。今回の事案では、発改委のみならず商務部や反独占規制当局、さらには国家安全委員会までもが介入し、全政府的な包囲網が敷かれた。
Manusの親会社である「蝴蝶效能（Butterfly Effect）」は、2022年に江西省出身の肖弘氏（33）と北京出身の季逸超氏（34）ら、中国の精鋭エンジニアチームによって設立された。同社が開発した汎用AIエージェントは、人間の介在を最小限に抑え、複雑な指示を自律的に理解して履歴書の選別や株価分析などの成果物を直接提示できる。この技術は「DeepSeek」に続く中国発の革新的AIとして期待されていた。
中国当局は、企業の多国籍経営や技術協力を表面上は支持しつつも、核心的技術が米国資本の傘下に入ることは「経済安全保障を揺るがす恐れがある」と断じている。特にManusが本社をシンガポールへ移転させ、中国国内のチームを解雇・縮小させた一連の動きは、中国側から見れば「中国で育んだ知的財産の収奪」に他ならない。
「シンガポール・ウォッシング」への鉄槌
今回の買収阻止で特筆すべきは、企業の登記地が国外（シンガポール）であっても、中国当局がその規制権を国境を越えて行使した点にある。近年、多くの中国系ハイテク企業は、地政学的リスクを軽減するために本社をシンガポールへ移す「シンガポール・ウォッシング」と呼ばれる戦略を採用してきた。これは、米国からの制裁回避と中国当局からの過度な干渉を免れるための防衛策であった。
しかし、Manusの創業者が北京で身柄を事実上拘束され、出国禁止（辺控）措置を受けたことは、物理的な拠点を移しても「人的資産」と「核心技術」が中国の法管轄から逃れることはできないという明確な警告となった。専門家は、北京の審査焦点はもはや登記地という形式ではなく、研究開発能力やデータの実態がどこにあるかに移っていると指摘する。
この強硬な姿勢は、国内の他のAIスタートアップにも波及している。規制当局は「月之暗面（Moonshot AI）」や「階躍星辰（StepFun）」といった有力なAI企業に対し、公式な承認なしに米国資本から資金調達を行うことを一律に禁じる指示を出したとされる。これにより、中国のAI産業は外資への依存を断ち、国家主導のクローズドな産業構造へとさらに傾斜していく可能性が高い。
米中首脳会談への影響と産業構造の変容
Meta側は、今回のManus買収を通じて自社のプラットフォームに高度なエージェント技術を統合し、世界規模でのAI競争で優位に立つことを目論んでいた。買収額20億ドル超という規模からもその期待の高さが窺えるが、中国側の拒絶により、MetaのグローバルなAI戦略は大きな修正を余儀なくされる。
このタイミングでの発表は、5月中旬に予定されている米中首脳会談に向けた強力なカードとしても機能している。米国が先端半導体の輸出規制を通じて中国のAI開発を封じ込める中、中国側は「核心技術の輸出禁止」という対抗措置で応酬した形だ。AIはもはや単なるIT技術ではなく、軍事や基幹インフラを支える戦略物資として位置づけられている。
分析家は、本件が「中国発のAI資産は、たとえ民間企業の所有であっても国家の管理下にある」というメッセージを世界に発信したと分析する。今後は、中国系エンジニアが国外で起業する際や、多国籍企業が中国の技術を取り込む際、今回のような「遡及的な取引撤回」や「行動制限」のリスクを常に考慮しなければならなくなるだろう。AI分野における米中の分断（デカップリング）は、もはや後戻りできない深水区へと突入した。
［出典］ ・防AI華企外流 中國叫停美資收購Manus 兩創始人禁離境 | 星島頭條 ・中国禁止Meta收购AI初创公司Manus | 德国之声（DW） ・中国取消Meta收购Manus交易 两名创始人或被禁离境 | 法国国际广播电台（RFI） ・外資收購Manus 中國發改委要求撤銷交易 | 中央通訊社 ・Meta收購Manus 陸國安審查要求撤銷 | 聯合報
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