高市首相、靖国神社に玉串料 中国「歴史の冒涜」と批判
日本メディアの報道によると、高市早苗首相は22日、東京の靖国神社に「玉串料」を私費で納めた。21日には「内閣総理大臣」名義で供物の「真榊」を奉納している。また22日午前、城内実経済財政政策担当相が閣僚として初参拝したほか、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー126人も一斉に参拝した。台湾メディアの聯合新聞網などが伝えた。
中国外務省の郭嘉昆報道官は21日と22日の会見で「国際的な正義への公然たる挑戦であり、人類の良知を蹂躙する悪行だ」と厳しく非難。靖国神社を「事実上の戦犯神社」と断じ、日本側の動きを「自らの罪責からの逃避であり、歴史への冒涜（ぼうとく）だ」と主張した。
中国紙、人民日報も22日付の評論で、2014年以降に10回以上の参拝を繰り返す高市氏の執念を指摘。「遊就館」が宣伝する「靖国史観」への賛同であり、東京裁判を否定し侵略の歴史を覆そうとする危険な右翼史観を露呈させたと批判した。
さらに中国側は、日本政府が22日に殺傷能力のある武器輸出を解禁したことについても、「再軍事化の加速」として警戒を強めている。中国外務省はこれを「新型軍国主義」の妄動と呼び、断固阻止する構えを見せた。
背景に潜む高市政権の右翼史観と政策的意図
今回の高市首相による靖国奉納は、単なる宗教的行為を超え、日中間の外交・安保上の深刻な対立点となっている。靖国神社には東条英機ら14人のA級戦犯が合祀されており、中国側はこれを「軍国主義の精神的支柱」とみなしている。高市氏は閣僚時代から一貫して参拝を続けてきた政治家であり、今回の「内閣総理大臣」名義での奉納は、実質的にその史観を国家の立場として継承したことを意味する。
中国側が特に憤っているのは、東京裁判開廷80周年という節目に重なった点だ。人民日報の評論「鐘声」は、高市氏が掲げる「靖国史観」が侵略戦争を「アジア解放の戦争」と美化し、戦争の責任を英米中などに転嫁するものであると指摘。こうした歴史認識が現在の安全保障政策と連動している点に最大の警戒感を示している。
高市政権が掲げる強硬な対中政策、特に台湾問題への積極的な関与や、防衛予算の増額、そして今回閣議決定された武器輸出制限の緩和は、中国の目には「戦後秩序の打破」と映っている。殺傷能力のある武器の輸出解禁は、日本の防衛産業を国際的な供給網に組み込み、軍事的な影響力を拡大させる「軍産複合体」の再起動を意図しているとの見方が中国内で定着しつつある。
準戦争構造への懸念と産業・経済への影響
日中関係の悪化は、実務レベルの摩擦にも波及している。最近では海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した際、中国軍がミサイル駆逐艦を派遣して対抗するなど、海空域での軍事的緊張が常態化している。時事評論家の鄧聿文氏は、こうした状況を「単純な関係悪化ではなく、準戦争構造への移行」と表現した。
この冷え込みは経済分野にも影を落とす。中国はすでに日本の対中レアアース輸出審査を厳格化させるなどの対抗措置を講じており、日本のサプライチェーンに対する圧力を強めている。また、観光産業においても中国からの訪日旅行が急失速しており、政治的な対立がダイレクトに実体経済を直撃する局面に入った。
日本国内では防衛産業の強化を通じた産業構造の転換を期待する声もあるが、中国による全方位的な対日圧力は、日系企業の中国市場における立場をさらに危ういものにしている。高市政権が掲げるナショナリズムに基づいた外交・安保路線と、経済的相互依存の維持という矛盾した状況は、解決の糸口が見えないまま日中を深刻な軍事的・経済的対立へと引きずり込んでいる。
［出典］ ・日相高市早苗向靖國神社供奉祭祀費-中國外交部嚴厲譴責 | 星島頭條 ・高市早苗向靖國神社供奉祭品 陸官媒批「褻瀆歷史正義」 | 聯合新聞網 ・朝準戰爭滑去？日相靖國神社獻祭、鬆綁軍售 北京嚴正抗議 | 聯合新聞網
［関連情報］ ・第2次高市内閣の船出と中国側の冷徹な視線 ・中国が対日圧力を全方位に拡大 「新型軍国主義」批判と訪日減少 ・中国の対日レアアース輸出審査厳格化とサプライチェーンへの影響 ・高市首相の「台湾有事」発言に中国が激しく反発 ・日本行き旅行が急失速、中国が対日制限を一斉強化
#日中関係 #靖国神社 #高市早苗 #武器輸出 #歴史認識 #人民日報 #新型軍国主義