恒大集団創業者の初公判で高官100人余りの氏名浮上
2026年4月13日から14日にかけて、資金調達詐欺など八つの罪に問われた不動産開発大手、中国恒大集団の創業者、許家印被告の初公判が広東省深セン市中級人民法院で開かれた。公判では、これまでネット上で取り沙汰されてきた政府高官100人余りの関与を裏付ける実名が次々と明らかになった。同社の負債は2兆4000億元（約56兆円）に上り、その巨額の資金がどこへ流れたのかに国際的な注目が集まっている。
香港メディア明報の20日の報道によると、恒大集団との関与が判明した元高官は、唐一軍・元司法相、孫志剛・元貴州省党委員会書記、苟仲文・元国家体育総局長、陳如桂・元深せん市長らである。特に唐・元司法相は、遼寧省長時代に許被告による盛京銀行の支配権獲得を支援し、1000億元超の資金を同社に還流させたとされる。このほか中信銀行や中国銀行などの大手金融機関の元重鎮らも、恒大への巨額融資に便宜を図っていた。これらの面々は、いずれも汚職容疑で個別に摘発されていたが、今回の公判を通じて「恒大」という一つの巨大な汚職ルートでつながっていた実態が鮮明となった。
資金の主な流出先は、許被告とその一族が配当として得た500億元超、400億元以上を投じながら1台も製造されなかった電気自動車（EV）製造会社の恒大汽車、5000億元の支払い金利、香港の別荘3棟（20億元相当）を含む私的支出の4点に集約される。また、許被告はグループの経営破綻や当局の捜査が及ぶ前に資産を保全するため、オフショア会社を通じて米国に23億ドルの家族信託を構築していた。
巨額債務を生んだ盲目的な多角化と「生命共同体」の構図
恒大が抱えた2.4兆元もの負債は、単なる放漫経営の結果ではない。その根底には、中国独自の産業構造と地方政府の「土地財政」への依存がある。かつて恒大と許被告が飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃、土地売却収入に頼る地方政府と、不動産プロジェクトを通じて経済成長の実績を稼ぎたい地方官、そして融資ノルマを課せられた銀行は、互いに切り離せない「生命共同体」と化していた。
許被告はこの構図を巧妙に利用し、政界や金融界の有力者に多額の賄賂を贈ることで、無謀な事業拡大を強行した。その代表例がEV事業の恒大汽車である。同社は「世界最大のEVメーカー」を標榜し、400億元を超える巨費を投じたが、実際には市販車を1台も製造することなく資金を食いつぶした。また、飲料水事業の恒大冰泉や広州恒大サッカークラブも多額の赤字を垂れ流し続けた。これらは実態を伴わない「企業価値のつり上げ」に過ぎず、その損失はすべて負債として銀行、ひいては国民の預金へと転嫁されたのである。
こうした「単位行賄（法人による贈賄）」の結果として生まれたのが、今回明らかになった100人超の官員汚職ルートである。海南省の人工島「海花島」の建設を違法に承認した張琦や、貴州省での大規模な土地開発を支援した孫志剛、さらには「恒大国家隊」としてサッカー界にまで影響を及ぼした苟仲文などの事例は、恒大がいかに中国の全産業に根を張り、権力を腐敗させてきたかを象徴している。
国際社会への影響と共産党政権の政策意図
恒大事件の影響は、中国国内にとどまらず国際的な金融市場にも暗い影を落としている。許被告が米国に構築した23億ドルの家族信託は、中国国内の資産が海外へ不当に逃避したことを意味し、外資系投資家からの信頼を失墜させる要因となった。また、未完成の住宅を抱えた膨大な数の「犠牲者」による社会不安は、共産党政権の安定を揺るがす深刻な火種となっている。
今回の公判は、習近平指導部が進める「共同富裕」と汚職撲滅キャンペーンの総仕上げとしての側面が強い。不動産バブルを容認し、利権を貪ってきた地方官や金融幹部を一掃することで、共産党の統治能力を誇示する政策意図が見て取れる。しかし、恒大という一つの企業がこれほどまでの壊滅的な被害を経済にもたらした背景には、土地と権力が密接に結びついた中国特有のガバナンスの限界がある。
今後、恒大事件の全容解明が進むにつれ、さらなる金融界の再編や地方政治の混乱は避けられない。2.4兆元の「穴」をどのように埋めるのか、そして許被告への極刑を含む厳しい判決が下されるのか。中国不動産バブルの崩壊は、単なる企業の破産を超え、中国の国家体制そのものの真価を問う歴史的転換点となっている。
［出典］ • 恆大案風暴 多名高官涉案 (聯合報) • 中國恒大案 牽連陸前司法部長唐一軍等眾多高官 (聯合報) • 中國觀察：恆大案牽涉哪些高官？ (明報)
［関連情報］ • 恒大・許家印被告の初公判が深センで開廷 巨額詐欺と贈賄を認める • 恒大の香港上場廃止 巨額債務と未完成住宅に注目 • 河北滄州銀行で取り付け騒ぎ＝恒大に巨額不良債権 • 焦点は恒大から電力不足に 休業ラッシュの影響世界へ
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