米軍による電撃的な身柄確保作戦の全貌
米軍は2026年1月3日、ベネズエラに対して「大規模かつ精密な打撃」を行い、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏の身柄を拘束した。ドナルド・トランプ米大統領は同日、150機以上の軍用機を投入した大規模な連行作戦が成功したことを発表。拘束された夫妻は既にベネズエラ国外へ移送されており、米国内で麻薬テロリズムや汚職、人権侵害といった刑事指名手配に基づく裁判を受ける見通しだ。
特筆すべきは、この軍事作戦が、マドゥロ大統領が大統領府「ミラフローレス宮殿」で中国政府のラテンアメリカ事務特別代表である邱小琪氏ら代表団と会談し、両国の強固な絆を確認したわずか数時間後に行われた点である。米紙ワシントン・ポストの報道によると、マドゥロ大統領は1月2日午後7時30分、自身のSNSで邱氏との会談を「時の試練に耐える友情」と称賛し、笑顔で握手する映像を公開していた。しかし、その約6時間半後には米軍による急襲が開始された。現地に滞在していた中国当局者はこの事態に愕然とし、北京の本省へ向けて緊迫した公電を次々と送ったとされる。
トランプ政権の政策意図と「暫定統治」の宣言
トランプ大統領は1月3日の声明で、ベネズエラの安全な政権交代が完了するまで、米国が不特定の期間、同国を直接「統治（run）」すると宣言した。これは、ベネズエラ副大統領が暫定大統領としての宣誓を行う動きと並行しており、米国の強い関与の下で新政権への移行を進める狙いがある。
この強硬策の背景には、ベネズエラの莫大な石油資源を巡る戦略的意図が透けて見える。トランプ氏は石油の取り扱いについて「我々は石油ビジネスに従事しており、必要とする国には販売する」と言明した。これは、これまでマドゥロ政権の経済的命綱となっていた中国やロシアによる石油利権を根底から覆す宣言となる。米国は以前から、制裁を回避して石油輸出を継続する中国系企業やタンカーへの圧力を強めており、今回の軍事介入はその最終段階としての意味合いを持つ。
中国・ロシアの猛反発と二極化する国際社会
この事態に対し、中国外務省は3日、「主権国家に対する武力行使であり、一国の大統領に手を下したことに深い衝撃を受けた」と述べ、米国を強く非難した。北京側は、マドゥロ政権を「全天候型戦略パートナー」と位置づけ、直前までエネルギーおよび政治的同盟関係の強化を確認していただけに、外交的損失は計り知れない。ロシア、イラン、キューバも同様に、国際法違反および主権侵害として米国の行動を糾弾する声明を発表した。
一方で、ラテンアメリカ地域や米国の同盟国間では反応が分かれている。イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏の決断を「自由と正義のための歴史的なリーダーシップ」と称賛。アルゼンチンのミレイ大統領も「自由万歳」と述べ、親米・反社会主義の立場から米国の行動を公然と支持した。しかし、近隣のコロンビアは「ラテンアメリカの主権侵害」であるとして、軍をベネズエラ国境へ配備するなど、軍事的緊張が周辺諸国へ波及する事態となっている。
今後、国連安保理などの国際舞台で米国の行動の正当性が問われることになるが、ベネズエラの統治権が事実上米国の手に渡ったことで、南米における地政学的な勢力図は劇的な転換点を迎えた。
［出典］