米FCCによる外国製ドローンの全面規制とDJIへの打撃
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、すべての新型外国製ドローンおよびその主要部品を国家安全保障上のリスクリスト（Covered List）に掲載すると発表した。この措置により、世界最大のドローンメーカーである中国のDJI（大疆創新）や道通智能（Autel Robotics）の新製品は、今後米国市場への参入が事実上不可能となる。FCCは今回の決定について、許可のない監視活動や機密データの外部流出、さらにはサプライチェーンにおける安全上の脆弱性など、国家安全保障に関わる「受け入れがたいリスク」が確認されたためとしている。
ホワイトハウス主導の跨部局審査を経たこの決定は、米政府が中国製ハイテク機器に対して抱く根深い不信感を反映したものだ。特に、2026年に開催されるサッカーW杯（北米3カ国共催）や2028年のロサンゼルス夏季五輪といった国際的な注目が集まる大型行事を前に、敵対勢力によるドローンを用いた間諜活動やテロの脅威を未然に防ぐ狙いがある。既存の認可済みモデルについては引き続き使用が可能だが、FCCは将来的に旧モデルを規制対象に加える権限も留保しており、米政府が中国DJI製ドローンの輸入停止に向けた包囲網を一段と強めた格好だ。
中国側の反発と激化するハイテク覇権争い
この発表を受け、中国政府および当該企業は猛烈な反発を見せている。中国外務省の林剣報道官は23日の記者会見で、「米国は国家安全保障の概念を恣意的に拡大解釈し、差別的なリストを用いて中国企業を理不尽に弾圧している」と批判。市場原則に基づいた「公平、公正、非差別的」な環境を整備するよう強く求めた。また、DJI側も声明を出し、今回の措置は米国の消費者の選択肢を奪うだけでなく、開かれた市場競争を阻害するものだとし、法的手段を含めたあらゆる対抗策を検討する姿勢を鮮明にしている。
背景には、米中間の長期にわたる法廷闘争と政策的な対立がある。米国防総省は2022年にDJIを「中国軍事企業リスト」に掲載しており、これに対してDJIは証拠不十分として提訴を続けてきた。しかし、2025年9月の裁判所判決では、DJIの技術に「軍民両用（デュアルユース）」の可能性があるとして政府側の決定が支持されている。こうした中、米国土安全保障省が中国製ドローン使用に注意呼び掛けを行ってきた流れが、今回のFCCによる最終的な輸入制限へと結びついた。
米国内市場への影響とサプライチェーンの課題
今回の規制が米国内の産業界に与える影響は計り知れない。現在、米国の商用ドローン市場において、DJIのシェアは最大で9割に達するとされている。農業、インフラ点検、測量、公共安全（消防・警察）など、多くの重要分野でDJIの製品は不可欠なインフラとなっている。米国内のドローン製造業者からは、競争相手が排除されることで自社の成長余地が生まれると期待する声も上がるが、現時点では代替可能な国産品の供給能力やコストパフォーマンスには疑問符がつく。
一部の運用者からは、製造を中国に依存しすぎた結果としての「陣痛」を覚悟すべきとの意見も出ているが、急激な供給不足がプロジェクトの遅延やコスト増を招く懸念は拭えない。一方で、中国国内では河南省が記者や外国人学生の監視追跡システム構築を進めるなど、ドローンや監視技術の転用が問題視されており、米政府の警戒心は最高潮に達している。米中ハイテク覇権争いは、ドローンという空のプラットフォームを舞台に、もはや妥協点を見出しにくい局面に突入した。
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