中国がモンゴル国境にICBM100発配備、2027年台湾侵攻の現実味と崩壊する核軍備管理

中国、ICBM100発以上をモンゴル国境に配置

米国防総省は、このほどまとめた報告書草案で、中国軍がモンゴル国境に近い3カ所のミサイルサイロ基地に、100発以上の固体燃料式大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風31（DF-31）」を配備したことが判明したと指摘した。同報告書によると、中国の核弾頭保有数は2024年時点で約600発強を維持しているが、2030年までには1000発を超える見通しである。特筆すべきは、ミサイルサイロの総数において中国が既に米国を凌駕している点だ。この動向は、台湾の聯合報や自由時報などがロイター通信の情報として一斉に報じ、国際社会に大きな衝撃を与えている。

今回配備が確認された「東風31」は固体燃料推進型であり、液体燃料型に比べて発射準備時間が大幅に短縮される。モンゴル国境という地理的条件は、米国のミサイル防衛システム（MD）を回避する多角的な攻撃ルートを確保する意図があるとみられる。米国防総省は以前からこれらのサイロ基地の存在を追跡していたが、実際に装填されたミサイルの数を具体的な数値として公表したのは今回が初めてである。

2027年末までの台湾侵攻能力と対米抑止戦略

報告書草案はまた、中国が2027年末までに台湾侵攻で勝利を収める能力を完成させるとの予測を示した。北京は現在、いわゆる「強力な手段（brute force）」によって台湾を奪取する軍事案を精査している。その中核となるのは、米軍の介入を物理的に阻む「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力の強化である。

具体的には、中国本土から最大2000カイリ（約3704km）圏内の目標を打撃する軍事選択肢を洗練させている。この打撃圏内には、米軍の重要拠点であるグアムや東南アジアの米軍施設が含まれる。もしこの規模の打撃が組織的に行われれば、アジア太平洋における米国の存在と軍事的展開を深刻に脅かし、武力衝突時の意思決定を著しく混乱させる懸念がある。

一方で、習近平指導部は軍内部の腐敗掃討と統制強化の手を緩めていない。過去18カ月間で、国営軍事産業企業の現職または元幹部少なくとも26人が粛清・調査の対象となった。この調査範囲は当初のロケット軍関連から、核エネルギーや造船分野など防衛産業全体へと拡大している。これは台湾侵攻という重大な軍事行動を前に、装備調達の信頼性と軍の忠誠心を極限まで高める政策意図の表れといえる。

2026年、崩壊する「軍備管理」と核の失制御

世界の核安全保障体制も未曾有の転換点を迎える。2026年2月には米露間の「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限切れを迎え、4月にはニューヨークで核不拡散条約（NPT）再検討会議が予定されている。しかし、米露の対立や中国の急激な戦力拡充により、実効性のある合意形成は困難視されている。

フランス戦略研究財団（FRS）のエマニュエル・メーブル氏は、軍備管理の枠組みが事実上崩壊しつつあると指摘する。中国は核保有国の中で最も速いペースで核兵器の近代化を進めているが、米露との三国間軍縮交渉への参加を一貫して拒絶している。兵器数を制限し、相互に査察を行う冷戦以来の「軍備管理」が機能不全に陥った結果、武力以外に危機を回避する手段を失う「核の失制御（核失控）」状態への突入が現実味を帯びている。国際社会は今、極めて不安定かつ複雑な三極構造の核抑止時代に直面している。

［出典］

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