11月の若年層失業率は16.9% 改善傾向も厳しい現状が浮き彫りに
中国国家統計局が12月18日に発表したデータによれば、11月の都市部における16〜24歳の労働力失業率（非在学生）は16.9%となり、前月の17.3%から0.4ポイント低下した。これは今年7月以来、5カ月ぶりの低水準である。数値上は3カ月連続の改善を示しているものの、依然として20%に近い高水準で推移しており、若者の就職難は依然として中国経済の大きな課題となっている。
他の年齢層に目を向けると、25〜29歳（非在学生）の失業率は7.2%で、3カ月連続の横ばいとなった。また、30〜59歳の失業率は3.8%で、2カ月連続の横ばいである。全体の都市部調査失業率は5.1%で前月と変わらず、一定の安定を維持している。しかし、企業就業者の週平均労働時間は48.6時間という極めて高い数値を示しており、雇用されている側の労働負担が依然として重い現実を物語っている。
統計手法の変更と過去の経緯
中国の若年層失業率は、2023年6月に過去最高の21.3%を記録した際、社会に大きな衝撃を与えた。その後、国家統計局は「労働力調査統計の最適化」を理由に、数カ月間にわたり若年層データの公表を停止した経緯がある。
2023年12月からは、統計の精度を高めるためとして、在校生（学生）を完全に除外した「16〜24歳」「25〜29歳」「30〜59歳」の3区分で失業率を算出する新手法を導入した。統計局は、25〜29歳の区分を独立させることで、大学卒業後の若者が安定した職を得るまでの移行期をより正確に把握できると説明している。
中央経済工作会議が示す「雇用最優先」の国家戦略
高い失業率を受け、中国政府は雇用安定を最重要課題として位置づけている。12月上旬に開催された中央政治局会議では、企業への優遇措置を通じたポストの維持（恵企穏崗）が強調された。続いて12月10日から11日にかけて行われた「中央経済工作会議」では、雇用の安定・拡大・質の向上を掲げる具体的な行動計画が採択された。
この会議では、特に大学卒業生や農民工といった「重点層」の就業保障が明文化されている。国家情報センターの魏琪嘉研究員によれば、政府は経済の高品質な発展を通じて新たな雇用を創出するだけでなく、既存のポストを維持するための強力な政策を打ち出している。また、ギグワークやフリーランスといった「新業態」で働く人々の合法的な権益保護についても、これまで以上に明確な要求が示された。今後の焦点は、これらの政策が実体経済にどれほど早く浸透し、若年層の失業率をさらなる低下に導けるかにかかっている。
【出典】
- 中国国家統計局：2025年11月份分年龄组失业率数据公布（中国語）
- 中央通訊社：中國11月非在校青年失業率16.9% 5個月以來新低（繁体字中国語）
- 聯合新聞網：陸11月青年失業率 降至5個月以來最低（繁体字中国語）
- 東網：內地11月非在校青年失業率 達16.9%（繁体字中国語）