与那国島ミサイル配備に中国・ロシアが強く反発
日本政府が台湾に近接する沖縄県・与那国島に中距離地対空ミサイルを配備する計画を進める中、中国とロシアが相次いで強い反発を示した。小泉進次郎防衛相は、2025年11月23日に与那国島を視察し、03式中距離地対空誘導弾の配備が「予定通り進んでいる」と述べた。日本側は防衛目的を強調し、「地域の緊張を高めるものではない」と説明したが、周辺国は警戒を強めている。
中国国防省の蒋斌報道官は、2025年11月27日の定例記者会見で「台湾問題は中国の内政であり日本とは無関係だ」と強調したうえで、日本の動きを「台湾海峡への軍事介入の妄想」と批判した。さらに「人民解放軍は来犯の敵を打ち破る能力を備える。日本が一線を半歩でも越えれば痛烈な代償を払う」と述べ、きわめて強い警告を発した。
中国政府はここ数日、軍関連の公式SNSを通じて宣伝映像を相次いで発表しており、日本への牽制姿勢を大きく強めている。台湾に接する地域での軍備増強に対し、中国が明確に対抗姿勢を示した格好だ。
ロシアも「強硬措置の権利」を表明 地域安全保障の不安要因に
中国に続き、ロシアも日本の与那国島におけるミサイル配備計画に反発した。ロシア外務省は2025年11月17日、「強硬な対応を取る権利を留保する」と表明し、日本側に警告を発した。ロイター通信によれば、ロシアは日本の動きを「米国の指示による軍事化」だと非難し、与那国島への兵器移送は地域の安定を損なうと主張した。
外務省報道官ザハロワは、2025年11月18日に日本の台湾関連発言を「極めて危険」と批判し、日本は第二次世界大戦の歴史を深く反省すべきだと述べた。その後も11月20日に改めて日本を批判し、ロシアの立場を強く打ち出した。
日本政府は引き続き防衛目的を説明しているが、台湾に接する島嶼での軍備強化は、中国とロシアの警戒を一段と強めている。
台湾海峡を含む広域の安全保障環境が緊張状態にある中、与那国島のミサイル配備は単なる日本防衛政策を超え、周辺国の地政学的思惑が交錯する象徴的なテーマとなっている。