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中国が対日制限を一斉強化　航空・旅行・文化交流に広範な影響　日中関係悪化

　日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本の存立を脅かす事態になり得る」と述べたことを受け、中国側は対日反発を急速に強め、各分野で制限措置を打ち出している。最も早く影響が表れたのが航空分野だ。四川航空は2026年1〜3月の成都―札幌線の全便を取り消し、春秋航空や九元航空でも広州―大阪など複数路線のキャンセルが確認された。中国国籍の航空会社8社が日本路線で無料変更・払い戻しに応じ、11月初旬の日中往復便は1189便と前週比14.5％減に落ち込んだ。航空各社は「計画上の理由」と説明するが、政治的緊張を背景とした事実上の制限強化といえる。

　関連背景として、中国国内では高市首相の発言を「レッドライン越え」と位置付ける論調が広がり、官製メディアも連日強い批判を展開している（➡︎ 人民日報、高市首相発言を異例の全面批判）。外交部も大使召喚を伴う抗議を行い、対日圧力を強めている（➡︎ 中国が激しく反発した経緯）。

地方自治体間の交流停止　姉妹都市にも波及

　航空制限と並行して、地域レベルの民間交流にも影響が拡大した。江蘇省徐州市は愛知県半田市への代表団訪問を中止し、18日に予定されていた表敬訪問と農業施設視察を取りやめた。両市は1993年から姉妹都市関係にあり、コロナ禍ではマスク支援を行うなど交流が続いてきたが、中国側が一方的に計画を撤回したかたちとなった。

　さらに、日本の民間団体・言論NPOが中国側と共催する「東京―北京フォーラム」も延期となった。中国側は「高市氏発言が交流の雰囲気を損なった」と理由を説明し、22〜24日に予定された第21回会議の開催を見送った。外交・安全保障・経済を多国間で議論する重要な対話枠組みだが、政治的反発を背景に中断されたことで、両国の民間・準公的交流の先行きにも不透明感が広がっている。

旅行・留学・観光の三分野でも対日制限が一斉に強化

　中国当局は政府レベルでの制度的措置も立て続けに発表した。大手旅行会社では日本向け旅行商品の販売停止が広がり、外交部は中国公民に「当面は日本への渡航を控えるよう」正式に注意喚起した。教育部は日本での治安悪化を指摘し留学警告を発出。文化・観光部も訪日旅行の回避を通知し、旅行・留学・観光の三分野が同時に対日警戒を行う異例の事態となっている。これらの措置は高市発言「後」に集中的に発表されており、政治的反応が直接的な引き金になったことが明白だ。

　中国官製メディアでは、高市首相への個人攻撃を含む強硬論が連日配信され、世論面からも対日圧力を高める姿勢が続いている（➡︎ 官製メディアの批判事例、中国総領事「斬首」発言の波紋)。

映画作品の上映停止も拡大　文化交流も冷え込み

　文化・娯楽分野でも、日本作品の扱いが揺れている。アニメ映画『クレヨンしんちゃん』『はたらく細胞』が相次いで上映延期となり、一方で『鬼滅の刃 無限城編』は興行が好調にもかかわらず、「この情勢では大画面上映が最後になる可能性がある」との懸念がSNSで広がっている。文化交流は政治状況の影響を受けやすく、今回の対日制限強化に伴う象徴的な事例といえる。

［出典］

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