中国紙・環球時報のニュースサイト「環球網」が25～27日、「2017年、中国に非友好的だった国」についてネット上でアンケート調査を行ったところ、1位オーストラリア、2位米国、３位インドで、日本は4位だった。
オーストラリアは先に、中国に関係する企業や個人の政治献金が自国政治に影響しているとの懸念から、反スパイ法と外国干渉防止法の見直しを表明。ターンブル首相が、故・毛沢東主席の言葉をもじって「オーストラリア人は立ち上がった」と流ちょうな中国語で発言したことが中国人を刺激した。
インドはドクラム（中国名、洞朗）地区での国境紛争、米国はトランプ大統領が初の「国家安全保障戦略」で、中国は米国にとっての「戦略的競争国」だと宣言したことがそれぞれ反感を招いた。
今年の中国は、朝鮮半島危機や南シナ海紛争など旧来の問題に加え、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）、インドとの国境紛争など新たな外交的課題に直面した。
環球網は25日「2017年、中国に最も非友好的だった国はどこだと思うか」とネット上で尋ねたところ、27日までに１万4444人から回答があった。うち59％がオーストラリアで圧倒的な首位。14％のインド、11％の米国が2～3位。4位以下は日本、韓国、ドイツ、シンガポール、ベトナムだった。