米サイバー・セキュリティ会社のクラウドストライク社はこのほど、中国政府の支援を受け、企業を標的とするハッカー攻撃が、2017年に入り再び活発化したとの見方を示した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
同社によると、17年にはシスコ、マイクロソフト、インテル、ソニーなどハイテク企業や通信キャリアが、技術情報の窃取を狙う中国人ハッカーの攻撃を受けた。中国人ハッカー集団「アクシオム（Ａｘｉｏｍ）」の仕業とみられている。
中国人ハッカーの活動は、15年にオバマ米大統領（当時）と習近平・中国国家主席の会談で「ビジネス領域でのサイバー攻撃を実施したり、支持しない」ことで合意した後13カ月間は、中国人ハッカーの侵入が90％減少していた。
米司法省は11月、11年～17年5月に米国の複数企業にハッカー攻撃を行った疑いで、中国の情報会社「広州博御信息技術公司」の3人を起訴した。同社は中国情報機関、国家安全部と協力関係にあるとされる。
米シンクタンク、ヘリテージ財団の研究者は「中国政府は、政府の資金や設備を使ったハッカー攻撃はやめた。ただ、やり方が変わっただけで、全体としては何も変わっていない」と指摘している。