大気汚染対策をきっかけに、暖房用燃料の天然ガス不足が深刻化し、厳寒期に集中暖房などが止まる事態が起きているため、環境保護部は16日、北京、天津、河北、山東などの省市の28都市に対策チームを派遣した。新華網などが伝えた。
同部などは、北京・天津・河北（京津冀）地区などのスモッグ対策のため、石炭から天然ガスへの暖房用燃料の転換を突然断行し、中国北方地区を中心に天然ガスの供給不足が発生。市民から不満の声が挙がっている。
対策チームは、検査官1678人を28都市に派遣。集中暖房の状況や、電気に切り替えた世帯に対する料金優遇の実施の有無などについて地方政府の施策を点検する。同部は「大衆が暖かく冬を越せるよう、期限を設けて対策を行え」と指示した。
一方、広東省政府は、北方地区の天然ガス不足の対策として、内陸部から天然ガスを輸送する「西気東輸」用のパイプラインを使って、同省で陸揚げした液化天然ガス（ＬＮＧ）の逆送を始めた。