北京市朝陽区十八里店郷地区で13日未明、バラックが焼けて住民14人が死傷したことで、同市大興区で同日午後、当局が再び強制的な違法建築撤去と、住民の出稼ぎ労働者らの追い出しを始めた。暴力的な手法に批判が高まっており、清華大、北京大、中国人民大など名門大の教授と市民84人が連名で北京市トップの蔡奇・共産党書記の辞任を求める書簡を交流サイト（ＳＮＳ）に掲載したが、直ちに削除された。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が14日伝えた。
北京市大興区西紅門鎮で11月18日に違法建築のアパートが焼け、27人が死傷した。当局はまもなく違法建築の撤去と、「低レベル人口」と呼ばれる住民の強制退去を始めたが、「人権侵害」として抗議活動などが起き、市民からも批判の声が挙がったため、作業が一時沈静化していた。
批判の広がりに慌てた蔡書記ら北京市幹部は12日、出稼ぎ労働者らを慰問。労働者は清掃、不動産管理、家事サービス、飲食店、宅配便などサービス業の一線で働いており、北京市民の日常生活に不可欠だなとと述べて持ち上げ、尊重する姿勢を強調した。
しかし、再び暴力的な強制退去が始まったことで、市民の批判が再燃。大学教授ら84人が公開書簡を発表し、共産党と大衆の関係を悪化させたなどとして、蔡書記の辞任を求めた。