韓国財務省は９月27日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）に絡む中韓関係の悪化で損失を受けた企業に対し納税猶予と融資による支援を行うと発表した。外電を引用し、澎湃新聞が伝えた。
同省によると、免税店の経営会社については中国現地法人分を含め所得税と付加価値税の納付を最長９カ月猶予する。中国での韓国車販売減少で打撃を受けた自動車部品メーカーについては、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社を通じて低金利での融資を行う。
中国は、韓国へのＴＨＡＡＤに反発し、韓国企業に圧力を加えているとされる。韓国メディアによると、中韓関係緊張の影響により、韓国企業が受けた損失は今年だけで８兆5000億ウォン（約8400億円）に上るとみられる。