日本が2012年に沖縄県・尖閣諸島の国有化を宣言してから5周年の11日、中国公船が同諸島周辺の海域を航行した。中国公船による航行は常態化しており、毎年平均30回を超える。日本メディアの報道を引用し東網が12日伝えた。
中国公船による航行は12年の20回から13年は52回に急増し、その後毎年30回以上が続いている。今年も8月末現在で既に22回。日本側の実効支配が大幅に揺らいでいるとの見方もある。
日本政府は、日米安保体制の強化と海上保安庁の増強で対応している。第11管区海上保安本部は尖閣領海警備専従体制を敷き、大型巡視船11隻を配置。石垣海上保安部は全国最大の700人体制となっている。日米首脳は今年2月、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを改めて確認した。