不動産開発を中心とするコングロマリット、大連万達集団は6日、メッセンジャーアプリ「微信容疑」のパブリックアカウントを通じ、虚偽情報を流布したとして「亜洲新聞週刊雑誌」、「新百姓雑誌」など複数メディアとミニブログ「微博」のアカウント保有者に対し、公開の謝罪と計500万人民元（約8400万円）の賠償を求め中国の裁判所に提訴したことを明らかにした。香港のニュースメディア、東網が伝えた。
万達集団はこのほか、海外に拠点を置く中国語ニュースサイト、博訊網にも王健林董事長を中傷したとして、公開の謝罪と200万米ドルの賠償を求め、米国の裁判所に提訴する方針だ。
万達集団は、一部の悪質なメディアに関しては刑事責任の追及を当局に求めるという。
博訊網などは8月末、万達集団トップの王建林氏が8月25日、家族を連れ天津空港から自家用機で英国に向かおうとした際、当局に阻止されたと報じた。