トランプ米大統領が14日、通商法301条に基づき、中国による不公正貿易の調査を指示したことについて、中国政府系英語メディアのチャイナ・デーリーは14日、米中関係を悪化させる可能性を指摘する社説を掲載した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
トランプ大統領は14日、中国による知的財産権侵害の調査を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。中国で活動する米国企業が、知財権の移転を強要されていないかなどを調べる。調査結果によっては、中国製品に対し高額の関税が課される恐れがある。
トランプ大統領は、中国に対し北朝鮮の核爆弾開発を阻止するための行動をさらに行うよう要求。中国が北朝鮮制止の行動を採れば、中国に対し寛容な態度で臨みたいとしている。
チャイナ・デーリーの社説は、トランプ大統領は自らの決定に後悔することになるだろうと指摘。「トランプ氏が外交を取引で処理しようとすれば、さらに大きな失望は避けられない。貿易を政治問題化することは米国の利益にならない」などとして批判した。