中国の商業施設などに設置されたスマートフォン用の公衆充電器で個人情報を抜き取られたり、最悪の場合、金銭を盗まれる恐れがあることが分かった。北米の中国語ニュースサイト世界新聞網が26日伝えた。
公衆充電器は、二次元バーコードをスマホで読み取った後、メッセンジャーアプリ「微信」を使った決済サービスで保証金を支払えば使用できる。ショッピングモール、病院、駅などに多数が設置されている。しかし、個人情報などを盗まれそうになるケースが続発している。
広東省広州市では、市民が病院内の公衆充電器を使ったところ、まもなく金融や動画配信などのアプリのインストールが勝手に始まったため、慌てて充電器を外した。別の市民は、公衆充電器を使うため二次元バーコードをスキャンしたところ、勝手にアプリがインスールされた。決済サービスを通じて金銭を盗まれそうになったため直ちにアプリを削除した。
市民の多くは公衆充電器に不安を覚える上、充電速度が遅いため、携帯バッテリーを利用するケースが多いという。