米ブルームバーグ通信は10日、消息筋の話として、中国政府は中国大手通信キャリア３社に対し、2018年2月までに個人の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）接続を完全遮断するよう指示したと伝えた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版などが11日伝えた。
消息筋によると、中国国内の外国企業への影響は不明だが、専用回線のリースは可能。ただ、届け出が必要となる。
中国外交部の耿爽副報道局長は会見で「状況がよく分からない。担当部門に取材して欲しい」と述べた。
米中貿易全国委員会のジェイク・パーカー副議長は「個人が対象だが、中国当局が過去に会社のＶＰＮの遮断を試みた場合、中国事業の縮小や撤退を検討し始めた。これは深刻な問題だ」と話している。