トランプ米大統領は3日、習近平・中国国家主席、安倍晋三首相と相次ぎ電話し、朝鮮半島情勢について会談を行った。中国外交部は、会談で習主席が台湾問題で懸念を示したことを明らかにした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
外交部によると、習主席は「中米関係は一部のネガティブな要因による影響を受けている」と述べ、『１つの中国』原則に従い、台湾問題を適切に処理するよう求めた。
米ホワイトハウスの発表は、電話会談で台湾問題に言及があったことは触れておらず、朝鮮半島の非核化と米中貿易関係の改善について話し合ったと発表した。ホワイトハウスによると、米中首脳はドイツで行われる7月7～8日のＧ２０サミットで会談する。
トランプ政権は先に13億米ドルの台湾への武器売却を発表。また、世界各国の人身売買に関する2017年版の年次報告書で、中国を4年ぶりに4段階中の最低ランクに位置づけた。さらに、米ミサイル駆逐艦が中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）中建島（トリトン島）沖12カイリ内を航行した。