ティラ―ソン米国務長官は19日(現地時間)、国務省庁舎で記者会見し、テロ支援国家再指定を含む「すべての選択肢を検討している」と述べた。聯合ニュースが伝えた。
国務長官は「われわれは過去の交渉とは異なる立場から北朝鮮に関与する。金正恩政権に圧迫を加えることのできるあらゆる方策と、テロ支援国再指定まで考慮しながら、北朝鮮への対応策を検討している」と述べた。
北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意によって、2008年10月に解除された。指定の判断は国務省が行う。
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