不動産開発のための民家などの立ち退きをめぐり、住民と業者や当局との暴力的衝突が急増、死傷事件も頻発しているとのリポートを、北京市才良弁護士事務所が14日、公表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた、
中国の一部都市は2016年「人民の住宅需要を満たすため」として、不動産開発を推進。用地確保のため立ち退き作業をますます急いでいる。
リポートによると、立ち退きの強制に限度を超えた暴力をふるう例が増えている。昨年5月と9月には海南省海口市、河南省鄭州市で湖南省汝城県で死傷者が出たほか、湖南省長沙市で江蘇省沛県では、強引な撤去作業で高齢者が生き埋めになり亡くなる事件が起きた。
同事務所では、リポートの事例はメディア情報にもとづきまとめたもので、状況を全面的に反映したものではないとしている。
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