韓国ロッテ・グループが、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備用地を韓国軍に提供すると決めたことについて、中国国営新華社通信は2月28日、「ＴＨＡＡＤは中国に背後から刃物で刺すようなもの。悪事を手助けするロッテを中国は歓迎しない」などと強く批判する論評を配信した。
論評によると、ロッテマート、ロッテスーパー、ロッテ免税店、菓子メーカーのオリオンなどは中国消費者に良く知られたブランド。韓国のロッテ免税店は、客の70％が中国人とされ、ロッテにとり中国市場の重要性は明らかだ。 論評は「外国企業が自国で金を儲けているのに、その国に損害を与えるのを容認できる国民がいるだろうか」と指摘。ロッテが、韓国企業の中でも、中国本土で最も利益を得ている企業だとした上、中国消費者が「国家の安全」を守るため、ロッテをボイコットする可能性を示唆した。
中央社によると、中国本土のネット上では、ロッテの商品の不買を呼びかける書き込みが多数掲載され始めた。
中国外交部の耿爽副報道局長は2月28日「外国企業が中国で成功するかどうかは、中国市場と消費者が決めることだ」などと述べた。