韓国ロッテー・グループは27日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備用地の提供で韓国軍と合意した。中国外交部は直ちに反発し、耿爽副報道局長が「自身の安全のため必要な措置を講じる。米国と韓国が報いを受けることになる」などと語った。台湾中央社が27日伝えた。
ロッテは同日、取締役を開き、韓国軍への用地提供を決めた。韓国メディアによると、早ければ今年5～7月、韓国に配備される。
外交部がウェブサイトに掲載した、記者会見の記録によると、耿副報道局長は「ＴＨＡＡＤの韓国配備は、地域の戦略的均衡を著しく損ない、中国を含む関連国の安全保障上の利益を失わせる。朝鮮半島の平和と安定にも不利だ」などと批判。配備の中止を求めた。