オバマ米大統領は23日、「2017年国防授権法」署名し正式に発効した。同法は、米国と台湾の軍高官の交流を進めるよう米国防総省に求めている。米台軍高官の交流を明文で定めたのは初めて。台湾・中国時報が24日伝えた。
米議会はこれまでも、同様の法案を可決してきたが、行政府が米中関係に配慮して、最終的には明文化を見送ってきた。
中国は、米台の軍事交流の拡大で、米国製兵器の売却が増えるのは確実とみて警戒。中国国際問題研究所の郭憲綱所長は、同法について「米国による台湾への武器売却が増えれば、中国と軍拡競争になる。中国政府に武力統一の道を選ばせることになる」と話している。
（参考）http://www.chinatimes.com/newspapers/20161211000595-260301