マイクロソフト、インテル、ＩＢＭなど米国の情報通信技術（ＩＣＴ）企業多数がこのほど、中国の「ネットワーク安全法」の一部規定への反対を表明した。同法は、ソフトウエア、設備製造、技術サービス会社に対し、中核的な技術内容を当局に届け出るよう定めており、各社が反発している。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が米紙を引用して伝えた。
マイクロソフトは、技術内容を提出してもセキュリティー能力の向上につながらないと批判。インテルは「製品設計の詳細を公表するよう強いれば、技術革新を阻害し、安全レベルの低下を招く」などと指摘した。
各社は「中国ネットワーク安全法」を主管する「全国信息安全標準化技術委員会」に反対意見を送った。