習近平国家主席は14日、トランプ米次期大統領と電話で会談し、緊密に連絡し合い、早期に会談を行うことで一致した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
中国メディアは、9日にトランプ氏が大統領選に勝利した直後、習主席が祝電を送ったと報じたが、米ウォールストリート・ジャーナル紙によるとトランプ氏は否定した。 14日付同紙によると、トランプ事務所は、習主席と次期大統領候補が13日夜、電話で会談したことを確認。中国中央テレビ局の14日の報道によると、習主席とトランプ氏は、両国の緊密な連絡の維持と、早期に首脳会談を行うことで一致した。
トランプ氏は選挙期間中「大統領に当選後、中国を為替操作国に認定し、米国に輸出される中国製品に45％の関税をかける」と話していた。しかし、トランプ氏は大統領に当選後、重要政策に関する公約を修正し始めており、米国の専門家からは、米中が貿易紛争を展開する恐れは小さいとの指摘が出ている。
トランプ氏は選挙期間中、同盟国の日本、韓国に米軍の駐留経費の負担増を求め、応じなければ軍を撤退すると話していた。ニューヨーク市立大学の夏明教授は「米国の世界における経済的地位の背後には、強力な軍事力がある」として、米軍が同盟国から撤退する可能性は小さいと指摘した。