全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は7日、ネット世論への監視強化などを盛り込んだ「ネットワーク安全法」を可決した。「国家の団結を損なう」、「経済秩序を乱す」、「社会主義制度の転覆を図る」言論活動などをインターネット上で行うことを禁じた。来年6月から施行される。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
同法はインターネット接続、移動通信、固定電話の運営業者に対し、顧客に実名や住所など個人情報を提出させるよう求めた。また、情報インフラの運営業者に対し、製品やサービスを購入する場合、当局の安全審査を受けることを義務付けた。さらに、中国内で収集、生成した個人情報と重要データについて中国内に保存するとともに、犯罪捜査など必要な場合、公安（警察）や国家安全機関）に提出するよう求めた。
米商工会議所など46カ国の経済団体は今年8月、李克強首相に、安全審査の義務付けなど、法案の一部に世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反する内容が含まれるとして削除を求めた。
米商工会議所のジェームス・ジンマーマン会長は「ネットワーク安全法は、あいまいな内容を含み、当局による任意の解釈が可能だ」と述べ、懸念を示した。
海外の人権団体は「ネット空間での言論の自由をさらに制限することになる」と話している。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/yl-11072016112438.html