中国の北京、上海、広州（広東省）、深セン（同）の「一線都市」で起きている住宅購入ブームが、南京（江蘇省）、合肥（安徽省）、無錫（江蘇省）など「2、3線都市に波及し始めた。当局の住宅購入規制を回避するため、江蘇省南京市では偽装離婚も急増している。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。
中国の多くの地方で、住宅用地の落札価格が過去最高を記録。2、3線都市ではパニックとも言える購入ブームが起きている。
昨年、全国で深セン市の住宅価格だけが、前年比5割の大幅な上昇を記録した。今年はアモイ（福建省）で44％、合肥で40％、南京で39％ぞれぞれ前年に比べ値上がりしており、住宅価格の上昇率で全国上位3都市となった。
浙江省杭州市では、マンションの販売開始時、購入希望の群衆が殺到して、建物の門が壊れた。四川省成都市では、浙江省のビジネスマンが1億3000万元（約20億円）の現金で住宅60戸を一括購入したと報じられ、刺激を受けた地元のバイヤーがいっせいに住宅購入に走る騒ぎが起きた。警察が調べたところ、仲介業者のうそであることが分かった。
南京市では9月26日、住宅購入を規制する新政策が施行後、離婚が急増。1日で40組の離婚を受け付けた役所もある。ほとんどが偽装離婚で、別れた元配偶者を別世帯とすることが目的。1戸目の住宅購入はローンが組みやすく、購入税率が低くくなる制度を利用するためとみられる。
湖北省武漢市のビジネスマンは「政府が通貨の超過発行を続けているため、市民はインフレを心配し、パニックのような反応を示してる」と話している。
（参考）http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/xl1-09302016104009.htmlIU