中央社によると、土日週休2日制導入、年7日ある国定休暇の廃止、特別休暇制の導入などを盛り込んだ台湾の労働基準法改正案が5日、立法院（国会）の社会・衛生環境委員会で可決し、与野党議員団協議の場に送られました。わずか1分で審議を打ち切り採決したとのことで、台湾議会でおなじみ民進党と国民党立法委員（議員）による乱闘騒ぎが繰り広げられました。
与党・民主進歩党（民進党）の議会運営には批判も出ています。民進党、国民党以外の第３勢力の新政党「時代力量」の黄国昌主席は記者会見で「民進党は、委員会中心主義を主張していたが、きょうの委員会審議は手続き通りの発言も、討論もなかった。民進党は、自党が行っている国会改革の主張にどう向き合うのか」などと述べて強く批判しました。
時代力量は、2014年3月18日から立法院占拠するなどした、「ひまわり学生運動」をきっかけに誕生しました。この学生運動は同年、立法院の委員会で行われた「中台サービス貿易協定」の批准案の審議が約30秒で打ち切られたことが、直接の発端となりました。
中央社によると、議員でもある黄主席も委員会に出席しましたが、無言のまま乱闘騒ぎを見守っていました。民進党の議員から「あなたたちは国民党と一緒だ」となじられると「こんな芝居をしてることが、みんなが政治に失望する最大の原因じゃないのか」と言い返したということです。
労働基準法改正案の争点は、国定休暇の廃止と特別休暇制度の導入です。天下雑誌によると、国定休日は9月28日の「孔子誕生記念日」（教師節）、10月31日の「元総統蒋介石公生誕記念日などで、公務員は既に休みにしておらず、民間企業のみが休業しています。
蔡英文政権は、官民共通の休暇制度の導入を同法改正の理由としています。風伝媒によると、労働団体の一部は、事実上、労働強化につながり、資本側に奉仕する法改正だとして強く反発しています。5日は、労働団体のメンバーが蔡総統の自宅前で抗議活動を行いました。
